GMOサイバーセキュリティの調査で、日本企業を標的にAIを使う攻撃基盤が判明。対象企業のうち8社が情報漏えいを公表し、攻撃は日本企業を中心に拡大しているとみられる。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエが10月19日に発表した調査で、企業への不正アクセスの基盤に自律型のセキュリティ検証システムARTEXが悪用され、AIがシステムの弱点を探すペネトレーションテストの機能が攻撃に使われている可能性が高いことが確認された。
最初に観測できた攻撃基盤は約20社を標的としており、そのうち9社は同業種であった。さらに調査を進め、日本企業を中心に狙うAIを使う攻撃基盤を6台発見したとしている。
同社は国や業種を絞り、攻撃ごとに別のホストを用意する手口とみており、米CrowdStrikeも同様の手口を別の経路で指摘している。現在は被害拡大の防止のため、調査情報を法執行機関と共有している。
8社が9~10月に情報漏えいを公表していることから、対象企業の情報漏えいが同時期に相次いで発生している可能性がある。全体像の把握と今後の対策には、さらなる情報共有と監視の強化が期待される。