日銀が物価の到達を認めたことで12月利上げ観測が強まる一方、11月は米中間選挙を含むイベントが立て込み、個人投資家は資産を減らさないための現金比率とリバランス技術に注目する。本文は、現金を活用する考え方と、相場の動きに対して事前に定めるリバランスのルールを解説する。
10月末の日銀会合で物価の基調が2%水準に達したと判断され、政策金利は据え置かれつつも2%到達の認識が強調された。合わせてETFの売却額を大幅に上乗せする方針が決定され、日本株需給に影響する材料となった。
11月には米国の中間選挙や米雇用統計・CPIの発表が控え、日銀と米国の金融政策の動向が同時に市場の注目点となる。一方で市場予想としては12月の利上げが織り込まれているとされ、予想外の展開には注意が必要とされている。
資産を守るための実務として、現金比率の管理とリバランスが重視される。現金を「生活防衛資金」と「待機資金」に分け、待機資金を証券口座の預り金やMRF、国債に分散させる方法が紹介される。
リバランスはGPIFの基本ポートフォリオを例に、配分の乖離幅を設定して定期・乖離幅・キャッシュフローの三方式で実践するのが現実的とされる。具体例として、株式と現金・債券の比率を戻す手順や、税務・NISAの取り扱い、為替の影響などの実務上の留意点も解説される。
最後に11月の具体イベント別プランと、AI・半導体関連の比重変動を踏まえた銘柄検討のポイント、チェックリストが提示され、イベント渋滞時期の運用設計の要点を整理している。