日銀の植田総裁が、基調的な物価上昇率が2%に近づく中で「局面変化」を強調。中立金利のレンジを1.75%〜2.0%へ向け、利上げの仕上げ段階に入るとの見方を示した。
日銀の植田和男総裁は、9月の金融政策決定会合で政策金利を1.25%へ引き上げたことを踏まえ、金融政策の局面が変化しているとの認識を示した。基調的な物価上昇率が2%へ近づくにつれ、それを2%程度の水準で安定させることの重要性が強調されている。
同日以降の発言や挨拶文でも、基調的物価上昇率を2%程度の水準で安定させる必要性が繰り返し表明され、2%を超えて上振れるリスクへの警戒が示された。これにより、インフレ抑制を軸とする通常の金融政策への回帰が意識されている。
植田総裁は、局面の変化という考え方を示す中で、中立金利に向けた利上げの仕上げが現実味を帯びていると認識している。今後の展望として、12月の追加利上げを経て、中立レンジの1.75%〜2.0%付近が長期的な落ち着きどころになる可能性があるとの見方が示唆されている。
筆者の見方として、2027年度にかけてこのレンジへ到達するとの想定が記され、物価安定と金利正常化の両立を目指す局面変化が強調された。