来週の日経平均は、FOMC・日銀会合と米ハイパースケーラー決算を控え、6万2千円台の維持が焦点となる。AI関連投資の警戒感が残る中、今週の急落からの展開に注目が集まる。
今週の日経平均は前日比214円安の62,693円で引け、AI関連株の財務悪化懸念や過剰投資警戒が重荷となり、週後半には大幅に下落した。21日にMetaが発表した決算を受けて、AI投資の収益性と資本投入の圧力が意識され、22日には日経平均が急落した。
来週の材料として、米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合、そしてハイパースケーラー各社の決算が挙げられる。AI需要の底堅さと投資の回収に関する見通し次第で市場の警戒感が緩む可能性がある一方、巨額投資の費用が継続する場合は下押し要因となり得る。
来週の決算では、マイクロソフトとアルファベットが28日、アマゾンが29日に発表を予定しており、AI関連設備投資の収益性と投資効率の改善が注視される。これが好転すれば米国ハイテク株の反発が日本株にも波及する可能性があるが、投資の費用が深刻化するシナリオも否定できない。
日米の金融政策の行方も重要で、日本は日銀の会合後の展望次第で円相場・輸出企業の業績見通しに影響が出る可能性がある。9月のCPIは生鮮食品を除く総合で前年同月比2.1%へ上昇し、追加利上げ観測が高まる局面もある。