米中間選挙で民主党が大勝、AI規制強化の警戒で日経平均は6万円割れ。日本株のAI・半導体相場は終わったのか、それとも絶好の仕込み場なのか｜日本個別株デューデリジェンスセンター

2026年11月6日、日経平均は前日比3,643円安の57,434円で取引を終え、約半年ぶりに6万円を割り込んだ。米国の中間選挙の結果を背景に、AIデータセンター向け規制の強化懸念が広がり、米半導体株指数SOXが急落したことが日経市場へ波及した。

翌週には日経平均が回復し、11月13日には61,142円まで戻した。短期間で約3,700円を戻した計算で、エヌビディアCEOの辞任報道も市場の動揺を大きく左右した点が特徴的だった。

米規制の中身は「連邦の全面停止は難しく、州・地域レベルでの負担・条件付きの規制が中心」と整理され、データセンター建設の停止を巡る政治対立が続く見通しとなっている。日本企業の顧客は米国データセンター以外にも幅広く、需給の変化は時間差で業績へ波及する可能性がある。

本記事ではAI規制の本質を「電力・水の負担分担の問題」と捉え、日本企業の顧客構成や供給網の多様性を踏まえたチェックポイントを提示している。エヌビディア決算、州規制の動向、FOMC・米長期金利、円相場など、今後の材料が相場を左右する要素として挙げられている。