ベッセント米財務長官が議会証言で、円相場を支えるための日本当局との協調介入で米国が投入した資金は「ごくわずかな額」だったと述べた。介入の背景や日米の資金動向にも言及している。
ベッセント米財務長官は9月15日に米下院金融委員会で証言し、円買い介入に投入した資金は「ごくわずかな額」で、日本の政策を支持する姿勢を示せたと説明した。円高は米国の輸出にとって好都合で、円が強くなれば日本政府が資金を捻出するために米国資産を売却する必要もなくなるとの見方を示した。
日本は7月31日、円買い介入に踏み切り、過去最大規模の資金を投入したとされるが、同時にドルや米国債の売却が行われた可能性がある。日本は米国債の最大の海外保有国であるとの指摘もある。
専門家の試算では、同省が円買い介入に投じた額は10億ドルを大きく下回るとの見方で、日本政府・日銀は7月30日から8月26日の期間に15兆3993億円の介入を実施したとされる。ベッセント氏は介入の直接の目的ではなかったものの、米財務省は介入によって数千万ドルの利益を上げたとも述べた。
日銀は近く金融政策決定会合を開く予定であり、ベッセント氏は円相場を支えるため日銀の利上げを望む考えも示唆した。