米財務長官ベッセントは円相場の上下動はかなり抑制されており無秩序な動きではないと指摘した。日米の共同介入後の状況や日銀の対応を巡る見解を、G20財務相・中央銀総裁会議を前に示した。
アッシュビルで開幕するG20財務相・中央銀行総裁会議を控え、スコット・ベッセント米財務長官は最近の円相場の上下動を「かなり抑制されている」と述べ、円安の再下落は無秩序な動きとは見なされていないとの認識を示した。
金曜日には円相場が1ドル=160円台を割り込み、介入の可能性が高まるとの見方が広がっていると伝えられ、日米が再度介入して円を支えることが市場の注目となった。
ベッセント氏は日銀が円安に対抗するために連続利上げを検討すべきかという問いに対し、植田和男日銀総裁が高市首相の支持を得て適切な判断を下すと期待していると語った。また、再インフレ政策だったアベノミクスは終焉した可能性があるとも付け加えた。
ベッセント氏は日銀の利上げペースについて直接指示するつもりはなく、日銀はデフレ克服後の成長促進を狙う「高市ノミクス」へ移行したとの見方を示し、日本の財政政策については慎重な立場を再確認した。