（まとめ）日経平均は一時3,000円超下落も中間選挙消化後は下げ渋り893円安の62,188円で続落

東京市場は日経平均が前場で大幅に下落し、後場は材料出尽くし感と選挙の動向を背景に下げ幅を縮小した。日経平均は最終的に893円安の62,188円で取引を終え、3日続落となった。TOPIXも3日続落となり、新興市場の東証グロース24.0指数も4日続落。

個別材料では三井化学が10.3％安の1,856.5円まで急落。2日に報じられた官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）がJSRを売却する可能性が伝えられ、資金負担懸念が売り材料となった。一方、ヤマトホールディングスは11.5％高の2,194.5円となり、ファラロン・キャピタル・マネジメントの保有を背景に買いが入った。日本航空は原油市場の一服と決算評価の両材料で4.9％高。三井物産は3日続落となり、通期純利益見通しの上方修正と配当据え置きが材料視された。

自動運転開発のティアフォーは11.0％高の2,670円で4日ぶりの大幅高。国土交通省が自動運転車の認定方針を検討していると報じられたことが追い風となった。明日以降も企業業績や米中の動向が改めて焦点となる見込み。