日経平均、午前は2246円下落 中間選挙にらみリスク回避の動き（朝日新聞）

4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、午前の終値は前営業日比2246円50銭安の6万0835円36銭となった。6万1千円台を割り込むのは7月29日以来で、米国の中間選挙を控えたリスク回避の動きが広がっている。

前日の米国市場ではダウ平均が0.38%安で終え、日経平均もAI・半導体関連株の下落で下げ幅を拡大した。この3銘柄が日経平均を大きく押し下げ、全体の下落を推進した。

午前10時時点では中間選挙結果の大勢は不明だが、事前世論調査では民主党優勢との見方が広がっていた。AI規制強化を巡る懸念が株式市場の下押し材料として意識された。

市場関係者は中間選挙結果次第で下げ幅が拡大する可能性もあると指摘。一方、共和党が過半数を維持すればAI規制懸念は後退するとの見方もある。