生産性上げ、日本を強くするため相続税は廃止すべき 富裕層の子供手当ては不要 渡邉美樹 経営者目線（産経新聞）

日米首脳会談でトランプ大統領が円安懸念を示したと公表された一方、日銀は今月の金融政策決定会合で政策金利を1.0％程度から1.25％程度に引き上げる方針を示した。米国との金利差は縮まらず、円安の進行と財政の逼迫が指摘され、財政ファイナンスの再燃に警戒が広がっている。

長期金利は一時3.1％台へ上昇する場面があり、今後も上昇が続けば財政の圧迫が懸念される。日銀が再び国債を買い入れるような対応を取れば円安と物価高の悪循環が止まらないとの見方が示された。

相続税の廃止や軽減化を世界的にも進めるべきとの指摘があり、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんは節税にエネルギーを使うより人が経済活動に没頭した方が日本の生産性向上につながるとの認識を示した。都心の一等地が相続税で細分化され、外国人に購入される事例も問題視された。藤巻さんは消費税を0.5％引き上げれば相続税を廃止できると試算している。

著者自身の見解として、所得や資産が多い人には国からの手当ては不要と考え、富裕層の子供手当や教育費の無償化には反対の立場を示す。年金を辞退した人への勲章や自治体の名誉市民制度などの代替案も考えられるべきだとの提案が含まれる。