恵和は光学製品事業でシェア確保を優先した増収減益、機能製品事業では原価率低下が進み大幅増益となった。ノートPC向け需要の不安定さや新製品の採用状況、海外展開の進展が主要な要因として挙げられている。
恵和の今期の業績動向は、光学製品事業と機能製品事業の二分で提示されている。光学製品では売上高が8,654百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は3,331百万円(同8.3%減)となり、主力ノートパソコン向けの供給不安定化にもかかわらず高成長を見せた機種「オパスキ」「オパルス」による高付加価値化を進め、2025年12月期からのシェアアップ施策が寄与した。一方、機能製品事業は売上高1,882百万円(同2.4%増)、セグメント利益193百万円(同73.6%増)と大幅な改善を示している。
光学製品の内訳では、ノートパソコン向けが6,390百万円(同2.6%増)、車載が1,696百万円(同6.0%増)、モニター・その他が567百万円(同129.3%増)となり、オパスキの採用比率が上期では2対1、下期上半期には2対3へ拡大。価格改定は車載では一部順調だがノートパソコン向けではシェア確保の方針から価格交渉を行わず、セグメント全体の利益率は前年同期比で6.5ポイント低下した。機能製品事業では工程紙が252百万円(前期比11.0%増)となり、海外売上計上が始まった「A!Prog-UF」が大幅な伸びを見せた。
機能製品事業の他の項目として、クリーンエネルギー部材・医療衛生は売上高が358百万円(同4.2%減)、建材は302百万円(同16.0%減)、防錆資材は798百万円(同8.5%増)、農業資材・他は171百万円(同20.5%増)と推移。これらの部門では原材料費上昇に対応した価格改定を進め、原価率が低下してセグメント利益率は4.3ポイント改善した。