中東情勢の不透明さが続く中、日経平均株価は2026年末に60,000円を維持する見通しとされ、米国景気には3つの楽観的シグナルがあると野村證券が指摘した。今後は決算発表の開始を控え、日本株の展望が注目される。
中東情勢の不透明感と原油価格の高止まりが株式市場の値動きを左右する状況が続く。一方で、米国経済に関しては野村證券の池田雄之輔が「3つの楽観シグナル」があると指摘しており、米国景気の先行きを楽観視する材料が列挙された。
3つの楽観シグナルの背景には、2025年7月に決定されたトランプ減税の還付が2026年2月~4月に集中して現れ、家計の可処分所得が増えている点が挙げられる。ISM景況感指数の強さも背景要因として挙げられ、製造業・サービス業ともに健闘しているとの見方が示された。
米国市場の強さを踏まえ、日本企業の2027年03月期の増益率は15%がメインシナリオとされ、日本株のターゲットは2026年12月末に日経平均60000円と想定されている。一方、決算発表シーズンには原油高を背景とした利益予想の慎重化による株価調整の可能性も示唆され、長期的には押し目買いの機会として見られている。
最後にクレジット市場の状況については、ハイイールド債のスプレッドとVIXを比較して大きな悪材料は見られず、楽観材料になるとの見方が示された。