野村證券のストラテジストが日経平均株価の見通しを2026年末70,000円へ上方修正したと発表した。EPS拡大を主因に、TopixのEPS見通しを引き上げ、日経平均は2026年末に70,000円、2027年末に73,000円、2028年末に76,000円を見込む。
2026年8月10日付でTOPIXのEPS見通しを上方修正したことを背景に、日本株指数の見通しを引き上げた。メインシナリオではTOPIXを2026年末4,400、2027年末4,600、2028年末4,800、日経平均株価を同期間で70,000円、73,000円、76,000円へと見込む。EPSの拡大を株高の軸とし、値上げや株式数減少による要因も支えになる見通し。
需給面では、自社株買いの発表が増え、年初来の累計額は20兆円を超える見通し。海外資金の流入や個人投資家の買い意欲も継続しており、日本株の需給環境は引き締まっているとされる。PERの水準はTOPIXで約17倍、日経平均で約23倍とされ、今後はPERの低下とともに水準が変化する可能性があるとの見方。
「指標の上下動」や「景気の動向」を前提とした上振れ・下振れシナリオも提示され、上振れ時には日経平均が80,000円前後まで達する可能性がある一方、下振れシナリオでは50,000円台前半まで下落する可能性もあると指摘されている。
セクター・テーマでは電機・機械を軸に、ファインケミカルと不動産を戦略的注目とし、医薬・観光・自動車は回避対象として整理されている。財政・金利動向やAI・DX投資の生産性寄与といった要因が中長期の見通しに影響を与えるとされる。