対米投資の“第3弾”　「日本企業に大きな利益」　半導体製造事業に1.6兆円

対米投資総額は5500億ドルの一部として新たに100億ドル規模の半導体事業が計画され、日本政府は日本企業の利益が大きいとして意義を強調した。

事業主体は半導体大手のグローバルファウンドリーズで、ニューヨーク州に半導体製造工場を建設する。事業総額は約100億ドル（1兆6000億円）とされる。

赤沢経産大臣は半導体を経済安全保障上重要な分野と位置づけ、日米協力で強靭なサプライチェーンを構築することが可能だと指摘した。日本企業として製造装置・素材の供給を手掛ける企業が関心を示している。