日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げ、前回6月から間隔を3カ月へ短縮してペースを加速させた。植田総裁就任後で最短の利上げとなり、物価安定を優先するとの姿勢を示した。
日銀は金融政策決定会合を開き、政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げると決定した。利上げは前回6月からの間隔を3カ月へ短縮するもので、31年ぶりの高水準に達する見込みとなり、原油高と円安による物価上昇の抑制を狙う。
今回の利上げのペースを加速させることで、景気への影響と物価の安定を両立させられるかが焦点となる。会合の後には植田総裁が記者会見を開き、決定理由を説明する予定だ。
政策委員9人のうち、浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の2人が利上げに反対した。総裁は今後も半年に1度程度のペースでの利上げを進めていく方針を示しつつ、景気減速を避けるよう留意する。
欧州・米国の中央銀行もインフレ警戒を背景に9月に利上げを実施しており、世界的に利上げ局面へ移行している。米国は過度な円安を問題視して日銀への圧力を強めている状況だ。