日銀が18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げると決定し、利上げのペースを加速させた。前回6月からの間隔は3カ月となり、物価上昇を抑制する狙いがある一方、企業や家計の金利負担増で景気に重しとなる可能性が指摘されている。
日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げると決定した。これにより金利水準は31年ぶりの高水準に達する見込みとなり、金融緩和からの脱却方向が示された。
利上げのペースは前回6月の決定から3カ月間隔となり、総裁の就任後で最短の間隔となる。物価上昇が原油価格の高騰や円安などに起因するとの見方があり、想定を超えないよう抑制することが狙いとされる。
今回の利上げによって企業や家計の金利負担が増える可能性があり、景気への影響を巡る懸念が生じる可能性がある。日銀の見通し次第で、今後の金融政策の方向性に注目が集まる。
総裁の発言の全文や追加の説明は本文中で示されているが、現時点では詳細なコメントは切り離して報じられている。