日銀の金融政策決定会合が始まり、政策金利を現行の1.0%から1.25%へ引き上げる見通しとなっている。原油高や円安進行の影響で物価上昇リスクが強まる中、正常化を進める政策の一環として利上げが見込まれる。
日銀の金融政策決定会合が17日から始まり、政策金利を現状の1.0%から1.25%へ引き上げる見通しが報じられている。会合は2日間の日程で行われる。
今回の利上げは3カ月ぶりとなり、2024年3月に大規模金融緩和を終了してからの正常化の一環として進められる見込み。
政策金利を1.25%へ引き上げれば、1995年4月以来、およそ31年ぶりの高水準となる見通しである。中東情勢の緊張再燃と原油相場の高止まりが物価圧力を強めている。
米FRBとECBも今月それぞれ0.25%の利上げを決定しており、主要中央銀行の利上げペースがそろっているとの見方が伝えられている。