日銀が17日から開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%から1.25%へ引き上げる方向で議論している。3カ月ぶりの利上げとなる可能性があり、異例の加速判断になる恐れもある。
日銀が17日から開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%から1.25%へ引き上げる方向で議論されている。実現すれば3カ月ぶりの利上げとなり、1990年以来の短期間での利上げとなる可能性がある。
物価上昇率の上振れリスクが高まっており、原油高や円安、AI関連需要の拡大が物価を押し上げる要因として警戒されている。原油価格の上昇はエネルギーコストの上昇を通じて国内物価に波及するとの見方もある。
市場関係者の間では今回の利上げを確実視する声が多い一方、日米金利差の拡大が輸入物価を通じてインフレ圧力を強める可能性にも注意が必要とされている。
利上げが実現すれば、それまで半年に1回程度だった利上げペースが加速するとの見方がある。会合後の声明や総裁の記者会見で今後の方針が注目される。