長期金利が3%に達する中、日本銀行の政策運営の慎重さと出口戦略の遅れが議論され、10年国債利回りが日本の将来像をめぐる論点の焦点となっている。
生活者の実感は好況とは言えず、財政政策を積極化する議論が進む一方で、景気過熱の歪みが生じ得るとの指摘が多い。こうした状況下で、経済の実態と物価上昇の動向に対する見方が分かれ、物価上昇の再加速を巡る懸念が取り沙汰されている。
長期金利の上昇を背景に、日本銀行の利上げペースは後手に回っているとの見方が強まっている。歪みが噴出する一方で、中央銀行は慎重さを保ち続けているが、現時点では金融政策の正常化が遅れているとの指摘も出ている。
白川方明元総裁は新著の中で、出口の困難化を指摘し、中央銀行が金利引き上げを慎重に進める要因を指摘している。長期金利が3%へと上昇する過程で、政策金利の引き上げ幅は限定的だったという見解が紹介されている。
このような状況の中、日本銀行の今後の政策運営や利上げのタイミングに注目が集まっており、低金利後の世界での日本の経済運営のあり方が問われている。