「長期金利3％＝財政破綻」は短絡的、円売り相場が見落とす国債平均金利の現実

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが3％台に入ったことが指摘され、円金利の上昇が再燃している。米国も一時4％台前後まで上昇する局面があったが、日本の動きは長期金利の上昇が特に顕著である点に着目している。

世界的な金利上昇圧力は確かにあるものの、円安局面が始まった2022年以降、日本の金利上昇は他国と比べて速いペースで進んでいる。分析では、2024年3月以降のマイナス金利解除後も、日本の金利上昇は相対的に早いとされる。

財政政策の影響を巡る解釈もあるが、本稿では円安・輸入物価経由のインフレ圧力が2024年以降の金利動向の背景として位置づけられる場合が多い。日本固有の相場現象として受け止めるべきとの見方が示される。

現状の円金利上昇を世界的潮流の不可抗力と整理することは適切でなく、日本国内要因を踏まえた判断が必要だとの主張が述べられている。