日本郵船をはじめとする7社がアンモニア燃料船の建造と燃料サプライチェーンの構築を共同で進めると発表した。2030年度までに自動車運搬船4隻を建造する予定で、国内のサプライチェーン整備を通じて脱炭素化を進める。
日本郵船、川崎汽船、今治造船、日本シップヤード、新来島どっく、旭洋造船、JERAの7社が十月二十七日にアンモニア燃料船の建造と船舶用燃料サプライチェーンの構築に取り組むと発表した。脱炭素に向けた取り組みとして、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアを燃料とする船の導入を進め、国内大手企業の連携を強化する。
同プロジェクトの目玉は、2030年度までに自動車運搬船を四隻建造する計画であることだ。グリーンアンモニアの調達・出荷基地の整備、供給体制の構築、運用スキームの確立などを進め、船舶燃料の多様化と安全対策を同時に推進する。
新来島どっくが四隻の基本設計を担い、安全対策を最優先にした設計を進める。アンモニアは有毒性があり、採用実績が少ないため、国際的ルールの整備が進む中で実装可能性を高める設計方針を示した。
参加企業は普段は世界市場で競い合う関係だが、共通の目標として2050年の温室効果ガスネットゼロを後押しする取り組みとして協力を強化する。