政府は造船再生のため官民1兆円規模の投資を決定し、今治造船・JMU・名村造船所の3グループへ最大約2131億円の支援を認定した。5社の最新決算を比較すると利益の伸びに差が生じている。
日本政府は造船再生の一環として官民1兆円規模の投資を実施する方針を打ち出し、国土交通省は今治造船グループ、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）グループ、名村造船所グループの3件を対象に支援を認定した。最大支援額は今治造船グループで約1,138億円、JMUグループで約494億円、名村造船所グループで約499億円となる。
日本の建造量は2019年の約1,600万総トンから2024年には約900万総トンへ減少し、世界シェアも低下。政府は2035年に建造量を約1,800万総トンへ倍増させる目標を掲げ、造船業再生基金を含む官民投資を10年間で約3,500億円規模に拡張することを目指している。
上場造船・重工各社の最新決算を並べると、同じ造船需要の追い風の中でも利益の伸びに差が出ており、各社の明暗を分けている要因を検討している。
今後は五社の動向と実際の投資・設備投資の進展が、政府目標の達成度を左右する要因として注目される。