Surging electricity rates, raw material prices and labor costs
First written in FY2017. 4 of 11 entries say "Worsened", first in FY2022. Latest entry: 2026-07-31.
Tokyo Metro moved to the "Worse" side of this theme in 2022.
0 other companies' latest entry also says "Worsened".
- 2026-07-31WorsenedFinancial results presentation
「電気料 20,956 21,944 +988 +4.7% 中東情勢の影響により想定を上回った」
中東情勢の影響により、電気料が業績予想を上回ったことを記載した。 - FY2026WorsenedAnnual report
「一方で、労務費・資材価格の高騰により、修繕費・外注費を中心としたコストは中期経営計画策定時の想定を大きく上回っており、加えて労働人口減少、鉄道における安全・安定性の維持に対する社会的関心の高まり等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。さらに、足許では中東情勢の悪化等を背景としたエネルギー価格の上昇や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う物価上昇圧力が強まっており、今後の事業運営への影響が懸念されます。」
労務費・資材価格の高騰が計画策定時の想定を大きく上回る状況に加え、中東情勢等を背景とするエネルギー価格上昇・資材調達環境不安定化を明示した。 - 2026-04-28WorsenedFinancial results presentation
「Because labor and material costs have remained higher than expected, railway business operating expenses for the fiscal year ending March 2028 are expected to exceed the ¥325.7 billion assumption made when the current medium-term management plan was formulated.」
電力料金以外にも、労務費・資材価格の上昇による費用リスクを明示し、現行計画の想定を上回る見込みとした。 - FY2024MitigatedAnnual report
「営業費は、前連結会計年度に比べ46億８千４百万円減の3,129億８百万円となりました。これは、車両更新に伴う減価償却費の増等があったものの、電気料が減少したこと等によるものです。」
電力料金高騰リスクは引き続き記載されているが、2024年度は電気料の減少が営業費減少要因として記載された。 - FY2023MaterialisedAnnual report
「とりわけ、2022年度においては電力料金の大幅な高騰が生じており、これにより当社グループの業績は一定の影響を受けております。かかる状況に鑑み、当社は、2023年度より調達先を変更し従前より燃料価格や市場価格の影響を受けにくい新たな電気料金制度を採用しておりますが、電力料金の高騰が長期にわたって継続する場合には、当社グループの業績等に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
電力料金の大幅な高騰と業績への一定の影響が実際に発生したと記載する一方、2023年度から調達先変更・新料金制度の採用を行った。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「なお、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。」
ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制を背景とする原材料価格上昇・景気下振れへの懸念を継続している。 - FY2022WorsenedAnnual report
「なお、これらのコストが上昇する要因としては、半導体の供給不足、円安の進行及びウクライナ情勢等の影響による燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。」
電力料金・原材料価格・労務費の上昇要因として、半導体供給不足、円安、ウクライナ情勢による燃料価格高騰を追加して具体化した。 - FY2020RestatedAnnual report
「なお、これらのコストが上昇する要因としては、円安の進行や燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。」
電力料金、原材料価格及び労務費の上昇要因として、円安、燃料価格、賦課金、労働需給のひっ迫を継続記載している。 - FY2019人手不足・物価上昇の課題化Annual report
「人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加への対応等、様々な課題が存在しています。」
従来の電力料金・原材料価格・労務費リスクに加え、人手不足と物価上昇を諸経費増加への対応課題として明示した。 - FY2018コスト上昇要因の具体化Annual report
「これらのコストが上昇する要因としては、円安の進行や燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。」
電力料金、原材料価格、労務費の上昇リスクについて、円安、燃料価格、再生可能エネルギー賦課金、労働需給という要因を具体化した。 - FY2017First statedAnnual report
「当社グループは、今後も効率的な事業運営に努めていきますが、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、トンネルをはじめとした鉄軌道設備の維持補修等を行っていることから、電力料金、原材料価格及び労務費の動向が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
電力料金、原材料価格、労務費の上昇を、鉄道運行・設備維持に伴う外部コストリスクとして記載している。