Risk of Store Closures and Frozen Openings Due to the Spread of COVID-19

「新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

「当社グループは、日本全国で約620店のカラオケ店、温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、水際対策の緩和など徐々に収束に向け動き始めており、当社グループにおける将来業績への影響においても、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内外で当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」

「消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当期においても第８波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが見られたものの、時短要請等の発出が行われない中、また水際対策の緩和などがありつつも収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化してきております。」

「９月、10月と新型コロナ感染症拡大第７波の収束による消費回復を受け、一部リベンジ需要の取り込みも実現しましたが、11月中旬以降、新型コロナ感染症の再拡大を受け、コロナ前の通常であれば年末需要に向け漸増していた売上高が、11月初旬の水準で停滞する状況で当四半期を終えました。」

「期初の2021年9月においてコロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴い、500店舗以上のカラオケ店舗が休業する状態で業績に大きな影響がありましたが、第２四半期会計期間以降は、再度の時短要請などもありながら、年間ではコロナ前の売上水準に戻っております。」

「当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当第３四半期累計期間においても41店舗を開設しました。３月下旬以降は時短要請もなく、３年ぶりに制約のない状態でゴールディウィークを迎え、リベンジ需要の一部も取り込むことができました。 海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。」

「昨年10月の時短・休業要請の全面的解除以降、予想を上回る需要が顕在化し、好調に最繁忙期の年末年始商戦を終えることができましたが、まん延防止等重点措置の再発令等を受けやや減速して当上期を終了しております。 海外店舗につきましては、徐々に営業が再開される一方で、各国政府から出される制約下での営業時間を短縮した営業を余儀なくされる状態は継続しています。」

「カラオケセグメントでは、緊急事態宣言の中、９月は大半の店舗が休業となり非常に厳しいスタートとなりました。一方で、首都圏を中心とした駅前繁華街への継続した出店、集客力の高い店舗の増室・増床、などが奏功し10月の通常営業再開後は、売上・利益とも好調に推移しました。 海外店舗につきましては、地域差はあるものの徐々に営業活動を再開しています。」

「カラオケ業界では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が繰り返し発令され、休業あるいは営業時間短縮等の活動制限の下、当社グループが当連結会計年度において通常に営業できた期間は、東京都で４割程度、国内全店でも６割強にとどまりました。加えて、マスコミ報道等により人流抑制が耳目を集め、来客数を押し下げる厳しい状況で推移しました。」

「海外店舗につきましては、各国政府の要請にしたがい引き続き大半が休業中であり、再開の見通しが立たないことから一部店舗の閉店を決定いたしました。」

「新型コロナウイルス禍による業績への影響は、夏以降感染第２波が収束に向かったことで、一旦は改善に転じたものの、10月下旬より更に大規模な感染第３波に見舞われ、急激に落ちこみました。」

「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大に伴う急激な売上減少、さらに感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛要請及びそれに続く政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループでは店舗の臨時休業を含め、極めて制限的な営業体制を取るに至りました。その後の政府による緊急事態宣言解除及び各自治体からの営業自粛要請の段階的解除により、６月には全店舗の営業を再開いたしましたが、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。」

「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大に伴う急激な売上減少、さらに感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛要請及びそれに続く政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループでは店舗の臨時休業を含め、極めて制限的な営業体制を取るに至りました。その後の政府による緊急事態宣言解除及び各自治体からの営業自粛要請の段階的解除により、６月には全店舗の営業を再開いたしましたが、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。」

「The Group operates more than 540 karaoke locations and bathing facilities across Japan, as well as numerous karaoke locations in South Korea, Singapore, Malaysia, Thailand and Indonesia. To prevent the spread of COVID-19, we have sought to limit the impact on business activities by prioritizing the safety of customers and employees and implementing measures including mask wearing by store staff, health checks, thorough handwashing and gargling, enhanced in-store alcohol disinfection, staggered employee shifts and the division of work areas into groups. However, as of the date of filing, the infection had not subsided, and we temporarily closed some locations, mainly in the Tokyo metropolitan area, and temporarily froze new-opening plans to prevent the spread of infection or in response to a state of emergency. Depending on when COVID-19 subsides, this could affect the Group’s financial condition, results and cash flows.」