不動産販売の反動によるプロパティ事業の減収・減益
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また販売用不動産の売却により1,042百万円の売却益が発生しました。」
不動産販売の有無による業績変動リスクが残る中、当期は販売用不動産の売却益1,042百万円がプロパティ事業に寄与した。 - FY2025対処有価証券報告書
「国内旅行や出張・インバウンド需要が回復したことで、国内海外共に既存ホテルの稼働率や客室単価が上昇しました。また、国内の新規ホテルが通期で業績に寄与したことなどもあり増収増益となりました。」
海外不動産売却の反動やホテル事業の規制影響で悪化していたプロパティ事業について、既存ホテルの指標改善と国内新規ホテルの通期寄与により業績が改善している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束により国内旅行や出張・インバウンド需要が回復したことで、国内海外共に既存ホテルの稼働率や客室単価が上昇しました。また、国内の新規ホテルが通期で業績に寄与したことなどもあり増収増益となりました。」
海外不動産売却の反動等で悪化していたプロパティ事業について、宿泊需要回復、既存ホテルの指標改善、国内新規ホテルの通期寄与により、通期の業績悪化要因が緩和されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された影響から国内旅行、インバウンド需要、出張による宿泊需要が回復し、シティ系ホテルを中心に稼働率や客室単価等が大幅に改善しました。また国内新規稼働ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。」
ホテルの宿泊需要回復、既存ホテルの稼働率・客室単価改善、国内新規ホテルの稼働により、海外不動産売却の反動等で悪化していたプロパティ事業の業績が改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された影響から旅行や出張による宿泊需要が回復し、既存ホテルの稼働率や客室単価が改善しました。また国内新規稼働ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。」
ホテル事業の規制影響や宿泊需要の回復、国内新規ホテルの稼働により、プロパティ事業の従来の業績悪化要因が緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和され、旅行や出張による宿泊需要が回復したことで、既存ホテルの稼働率や客室単価等が改善し、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は6,333百万円(同95.8%増)となり、セグメント利益は209百万円(前年同期は219百万円のセグメント損失)となりました。」
海外不動産売却の反動等で悪化していたプロパティ事業について、ホテルの宿泊需要回復と既存ホテルの稼働率・客室単価改善により、全体業績が前年同期の損失から利益へ回復している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は13,244百万円(同8.2%減)となり、セグメント利益は783百万円(同38.4%減)となりました。」
ホテル事業自体は増収増益となったが、前年同期の大規模な海外不動産売却の反動により、プロパティ事業全体では減収減益となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、第2四半期に予定していた海外不動産の売却が第3四半期以降に後ろ倒しとなったことに加え、前年同時期には海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は8,374百万円(同22.3%減)となり、セグメント利益は372百万円(同61.8%減)となりました。」
海外不動産売却の予定が第3四半期以降へ後ろ倒しとなり、前年同期に売却実績があった反動も重なって、プロパティ事業は減収・大幅減益となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働により、大幅な増収となりました。一方で、前年同時期には海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は3,235百万円(同31.0%減)となり、セグメント損失は219百万円(前年同期は102百万円のセグメント利益)となりました。」
ホテル事業自体は規制影響の縮小と新規開業ホテルの稼働で増収となったが、前年同期の海外不動産売却の反動により、プロパティ事業全体は減収となり、利益から219百万円の損失へ転じている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小したものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第3四半期においては前年同時期に実施されていたGoToキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率下落がありました。この結果、ホテル事業は大幅な増収減益となりました。一方、海外不動産の売却があったことにより大幅な増収増益影響が出ております。第3四半期連結累計期間の売上高は14,426百万円(同166.7%増)となり、セグメント利益は1,270百万円(同542.8%増)となりました。」
ホテル事業には減益要因が残るものの、海外不動産の売却によりプロパティ事業全体では大幅な増収・増益となり、前年同期の業績悪化は緩和されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことに加え、海外不動産の売却があったことにより、売上高は10,775百万円(同246.4%増)となり、セグメント利益は973百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。」
ホテルへの移動制限・入国規制の影響は残るが、影響縮小と海外不動産売却により、プロパティ事業は前年同期の損失から利益へ転じている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことに加え、海外不動産の売却があったことにより、売上高は4,688百万円(同323.3%増)となり、セグメント利益は102百万円(前年同期は297百万円のセグメント損失)となりました。」
ホテルへの移動制限・入国規制の影響は継続しているが、海外不動産の売却などにより、不動産販売の反動によるプロパティ事業の業績悪化は当四半期に緩和されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「プロパティ事業は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限や外国人の入国規制の影響により、売上高は前年同期比19.6%減、セグメント利益は前年同期比99.0%減の大幅減収減益となりました。」
ホテル事業の影響により、プロパティ事業は通期で大幅減収・大幅減益となっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、売上高は6,725百万円(同3.6%増)となりました。一方で、前期実施した販売不動産物件の売却が無かったことなどから、セグメント利益は434百万円(同18.1%減)となりました。」
ホテル売上の寄与により増収となった一方、前期に実施した販売不動産物件の売却がなく、セグメント利益は減少している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業の売上増加が貢献し、売上高は6,489百万円(同33.3%増)となりました。」
前四半期まで不動産販売がないことによる減収が示されていたが、当四半期はホテル事業の売上増加によりプロパティ事業が前年同期比で増収となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル事業の売上増加が貢献したものの、不動産販売がなかったことにより、売上高は3,235百万円(同8.1%減)となりました。」
ホテル事業の売上増加が寄与する一方、不動産販売がないことによるプロパティ事業の減収という構図を再掲している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「ホテル事業の売上増加が貢献し、売上高は1,210百万円(同20.1%増)となりました。一方でセグメント利益は新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により46百万円(同41.5%減)となりました。」
不動産販売の反動による減収・減益という従来の構図ではなく、ホテル売上の増加が増収に寄与する一方、新規ホテル開業費用が利益を押し下げる構成となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「販売用不動産の売却及びホテル事業の売上増が貢献し、売上高は7,582百万円(同108.7%増)となり、セグメント利益は1,036百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。」
販売用不動産の売却とホテル事業の売上増により、プロパティ事業は大幅な増収となり、セグメント利益も9百万円から1,036百万円へ増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「販売用不動産の売却及びホテル事業の売上が貢献し、売上高は4,867百万円(同74.5%増)となり、セグメント利益は699百万円(同355.8%増)となりました。」
販売用不動産の売却とホテル事業の売上がプロパティ事業の増収・増益に寄与する構図を継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「販売用不動産の売却及びホテル事業の売上が貢献し、売上高は3,519百万円(同93.1%増)となり、セグメント利益は513百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)となりました。」
前年同期に不動産販売がなかったことによる減収・減益の状態から、当期は販売用不動産の売却とホテル事業の売上により増収・増益となっている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「ホテル事業の売上が貢献し、売上高は1,007百万円(同33.6%増)となり、セグメント利益は78百万円(同62.0%増)となりました。」
前年同期にあった不動産販売が当期はないことによるプロパティ事業の減収・減益という状況から、当期はホテル事業の貢献により増収・増益となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前年同期にあった不動産販売が当期は無かったことなどから、売上高は2,789百万円(同25.6%減)、セグメント利益は153百万円(同71.7%減)となりました。」
前年同期の不動産販売が当期はないことによるプロパティ事業の減収・減益が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「前年同期にあった不動産販売が当期は無かったことなどから、売上高は1,822百万円(同39.3%減)、セグメント利益は18百万円(同96.6%減)となりました。」
前年同期にあった不動産販売が当期はなく、プロパティ事業の売上高・セグメント利益が大幅に減少した。