ホテル事業の売上伸び悩み
FY2017-Q1に初出。41回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「特に当期より本格稼働した札幌ホテルbyグランベルや2025年７月に開業した小樽グランベルホテル、万博が開催された大阪エリアのホテルにおいて稼働率及び客室単価が上昇したため好調な推移となりました。なお、訪日中国人観光客の減少による影響は当期末時点においても限定的となっております。国内リゾート型ホテルにおいては、2025年９月に取得した秋保温泉のホテル瑞鳳及び秋保グランドホテルの上乗せ効果もあり増収増益となりました。」
札幌・小樽のホテルの本格稼働・開業、秋保温泉ホテル２施設の取得が業績に寄与し、国内ホテル事業の拡大が具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内ホテル事業においては、国内旅行需要や訪日外客数が増加したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収となりましたが、軽井沢ホテル＆リゾートのウェディング事業の不調や食材原価、人件費の高騰もあり減益となりました。国内都市型ホテルにおいては、すべてのホテルが堅調に推移し増収増益となりました。特に札幌エリアや大阪万博が開催された関西エリアの稼働率や客室単価が大幅に上昇しました。2025年７月に開業した小樽グランベルホテルも順調に推移し、この結果、売上高は21,206百万円（同27.4％増）となり、セグメント利益は3,495百万円（同25.1％増）となりました。」
国内旅行・訪日外客数の増加、既存ホテルの稼働率・客室単価上昇、2025年７月開業の小樽グランベルホテルの順調な推移により、プロパティ事業は増収増益となった。一方、軽井沢のウェディング不調や原価・人件費高騰による減益要因も記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収増益となり、その他のエリアのホテルも売上・利益は総じて堅調に推移しました。国内都市型ホテルにおいては、運営しているすべてのホテルが増収増益となり、特に札幌エリアや銀座のホテルの客室単価が大幅に上昇しました。海外ホテル事業においても堅調に推移し増収増益となりました。」
国内旅行・インバウンド需要の増加、ホテル稼働率・客室単価の上昇、海外ホテルの堅調推移により、ホテル事業の増収増益が通期で進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより大幅な増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、酷暑の影響から特に北海道エリアのホテルにおいて国内旅行需要が旺盛であったことやリニューアル工事を行ったことにより客室単価が上昇しました。また、競合他社が人手不足で苦戦する中、当社の強みである外国人人材の補充により高稼働を維持することが出来ました。国内都市型ホテルにおいては、札幌や銀座、京都、大阪とインバウンドに人気のエリアに立地していることもあり客室単価や稼働率が上昇しました。海外ホテル事業においては、スリランカの首都コロンボにある大型ホテルが開業３年目となりブランド認知も定着してきたことなどにより増収増益となりました。」
国内旅行・インバウンド需要の増加、リニューアルによる客室単価上昇、外国人人材の補充による高稼働、都市型ホテルの客室単価・稼働率上昇、コロンボ大型ホテルのブランド認知定着により、国内外ホテル事業の増収増益が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束により国内旅行や出張・インバウンド需要が回復したことで、国内海外共に既存ホテルの稼働率や客室単価が上昇しました。また、国内の新規ホテルが通期で業績に寄与したことなどもあり増収増益となりました。この結果、売上高は30,851百万円（同54.4％増）となり、セグメント利益は4,143百万円（同203.2%増）となりました。」
国内旅行・出張・インバウンド需要の回復、既存ホテルの稼働率・客室単価上昇、国内新規ホテルの通期寄与により、ホテル事業は通期で大幅な増収増益となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された影響から国内旅行、インバウンド需要、出張による宿泊需要が回復し、シティ系ホテルを中心に稼働率や客室単価等が大幅に改善しました。また国内新規稼働ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は21,718百万円（同64.0％増）となり、セグメント利益は2,366百万円（同202.2％増）となりました。」
規制緩和による国内旅行・インバウンド・出張需要の回復、既存ホテルの稼働率・客室単価改善、国内新規ホテルの稼働により、大幅な増収増益となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された影響から旅行や出張による宿泊需要が回復し、既存ホテルの稼働率や客室単価が改善しました。また国内新規稼働ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は14,305百万円（同70.8％増）となり、セグメント利益は1,751百万円（同370.5％増）となりました。」
規制緩和による宿泊需要回復、既存ホテルの稼働率・客室単価改善、国内新規稼働ホテルの追加により、ホテル事業は大幅な増収増益となっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和され、旅行や出張による宿泊需要が回復したことで、既存ホテルの稼働率や客室単価等が改善し、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は6,333百万円（同95.8％増）となり、セグメント利益は209百万円（前年同期は219百万円のセグメント損失）となりました。」
行動制限・入国規制の緩和、宿泊需要の回復、既存ホテルの稼働率・客室単価改善により、ホテル事業は前年同期の損失から209百万円の利益へ転じ、大幅な増収増益となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。」
移動制限・入国規制の影響が縮小し、前期開業ホテルの稼働率向上も寄与して、ホテル事業は大幅な増収増益となっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働により、大幅な増収となりました。」
ホテル事業では国内移動制限・外国人入国規制の影響が縮小し、前期開業ホテルの稼働も寄与して大幅増収となっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小したものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第３四半期においては前年同時期に実施されていたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率下落がありました。この結果、ホテル事業は大幅な増収減益となりました。」
新型コロナウイルスによるマイナス影響は縮小したが、新規開業ホテルの先行費用とGoToキャンペーン終了による既存ホテルの稼働率低下により、ホテル事業は増収減益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことに加え、海外不動産の売却があったことにより、売上高は10,775百万円（同246.4％増）となり、セグメント利益は973百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。」
ホテル事業への移動制限・入国規制の影響は残るものの、影響縮小と海外不動産売却により大幅増収となり、セグメント損失から利益へ転じている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小したことに加え、海外不動産の売却があったことにより、売上高は4,688百万円（同323.3％増）となり、セグメント利益は102百万円（前年同期は297百万円のセグメント損失）となりました。」
ホテルの移動制限・入国規制の影響が前年同期より縮小し、海外不動産売却も寄与して、プロパティ事業は損失から利益へ転じている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響により、売上高は6,983百万円（同19.6％減）となり、セグメント利益は６百万円（同99.0％減）となりました。」
ホテル事業は通期で減収となり、セグメント利益は前年同期比99.0％減まで縮小している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響により、売上高は5,410百万円（同19.6％減）となり、セグメント利益は197百万円（同54.5％減）となりました。」
国内移動制限と外国人の入国規制により、ホテル事業は減収・減益となり、従来の収益面の改善から悪化へ転じている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響により、売上高は3,110百万円（同30.1％減）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は300百万円のセグメント利益）となりました。」
ホテル事業では国内移動制限と外国人の入国規制が実際の業績に影響し、減収となったうえ、前年同期の利益からセグメント損失へ転じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響により、売上高は1,107百万円（同43.6％減）となり、セグメント損失は297百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。」
ホテル事業では、国内移動制限と外国人の入国規制が実際の業績に影響し、減収となったうえ、前年同期の利益から297百万円のセグメント損失へ転じている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、売上高は6,725百万円（同3.6％増）となりました。」
前期開業ホテルの売上寄与が続き、ホテル事業の売上伸び悩みという従来の懸念は当四半期も表面化していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前期に開業したホテルが売上に寄与したことに加え、当期は新規ホテルの開業費用が無いことなどにより、売上高は4,452百万円（同37.6％増）となり、セグメント利益は300百万円（同64.2％増）となりました。」
前期開業ホテルの売上寄与と新規ホテル開業費用がないことにより、プロパティ事業は増収・増益となり、ホテル事業の従来の収益面の懸念が緩和されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度に開業したホテルの売上が寄与し、売上高は1,964百万円（同62.2％増）となり、セグメント利益は51百万円（同12.1％増）となりました。」
前年度に開業したホテルの売上寄与により、プロパティ事業は増収・増益となり、ホテル事業の売上伸び悩みという従来のリスクは当四半期も表面化していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月期までに７つのホテルがオープンしており、開業コスト等により減益となったものの、2020年３月期は収益化する見通しとなっております。また、今後３年間で国内４棟、海外1棟の計５棟の開業を予定しております。」
ホテルは2019年３月期までに７施設が開業し、2020年３月期の収益化見通しと、今後３年間で国内４棟・海外１棟の追加開業計画が具体化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「ホテル事業の売上増加が貢献し、売上高は6,489百万円（同33.3％増）となりました。また、セグメント利益は、新規ホテル開業に向けた費用の増加などにより530百万円（同24.2％減）となりました。」
ホテル事業の売上増加によりプロパティ事業は増収へ転じた一方、新規ホテル開業費用の増加によりセグメント利益は減少している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「ホテル事業の売上増加が貢献したものの、不動産販売がなかったことにより、売上高は3,235百万円（同8.1％減）となりました。また、セグメント利益は、新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により183百万円（同64.4％減）となりました。」
ホテル事業の売上増加は続くものの、不動産販売がなく、開業準備費用の増加等によりプロパティ事業は減収・大幅減益となっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「ホテル事業の売上増加が貢献し、売上高は1,210百万円（同20.1％増）となりました。一方でセグメント利益は新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により46百万円（同41.5％減）となりました。」
ホテル売上の伸び悩みから売上増加へ転じた一方、新規ホテルの開業準備費用により利益が減少する構図が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「ホテル事業は、裏磐梯レイクリゾートやルグラン旧軽井沢など既存ホテルの稼働率向上と京都グランベルホテルのオープンにより増収増益となりました。平成31年３月期は、軽井沢、スリランカ民主社会主義共和国のゴール地方、モルディブ共和国でのホテルがオープンする予定となっています。」
既存ホテルの稼働率向上に加え、京都グランベルホテルの開業による増収増益が示され、複数地域での追加開業予定も明示されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は総合通販事業や店舗販売事業での収益性改善やプロパティ事業での不動産売却に加え、ホテルの収益性改善などにより9,352百万円（同21.3％増）となりました。」
ホテルについて、従来の売上貢献に加えて収益性改善が営業利益への寄与要因として明示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「販売用不動産の売却及びホテル事業の売上が貢献し、売上高は3,519百万円（同93.1％増）となり、セグメント利益は513百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。」
ホテル事業の売上貢献が続き、販売用不動産の売却も加わってプロパティ事業の増収・増益につながっている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「ホテル事業の売上が貢献し、売上高は1,007百万円（同33.6％増）となり、セグメント利益は78百万円（同62.0％増）となりました。」
前回までのホテル事業の売上伸び悩みから、当期はホテル事業がプロパティ事業の増収・増益に貢献する内容へ変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ホテル事業の売上が伸び悩み、売上高は754百万円（同0.2％減）となりましたが、セグメント利益は48百万円（同62.2％増）となりました。」
ホテル事業の売上停滞・減少が示される一方、セグメント利益は増加している。