ベルーナ（9997）・リスク再定義
人手不足による人件費上昇
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内の人手不足・人件費上昇による事業コスト・事業環境悪化100社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
ベルーナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「一方で原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰、天候不順などにより物価上昇圧力が強い状態が続き、先行きの不透明な状況が続きました。」
人手不足・労働需給のひっ迫という従来の表現から、人件費の高騰を物価上昇圧力と結び付けた記載へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれる」
人手不足を、景気回復と人口減少を背景とする労働需給のひっ迫として、経営環境上のリスクに継続して位置付けている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
人手不足の表現が、景気回復と人口減少を背景とする労働需給のひっ迫として具体化され、米中貿易摩擦や中国経済減速と並ぶ先行き不透明要因として示されている。 - FY2019-Q2再登場有価証券報告書
「一方で、景気回復の長期化による人手不足や、各国の通商政策・海外経済の動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前年度の年次開示では直接の言及がなくなっていた人手不足が、景気の先行き不透明要因として再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、内外需要の緩やかな回復基調により安定的に推移しており、個人消費においても雇用情勢の改善などを背景に緩やかな持ち直しをみせております。」
前四半期に記載されていた人手不足による人件費上昇について、当該年度の経営環境の記載では直接の言及がなくなっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「人手不足による人件費の上昇や海外の政治・経済情勢により不透明感が増しております。」
人手不足に伴う人件費上昇を、経済環境の不透明要因として新たに記載している。