業績連動報酬による取締役インセンティブ
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「また、2026 年６月 25 日開催の当社第 53 期定時株主総会において、本制度により当社取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年 75,000 株以内（うち社外取締役に対しては 15,000 株、監査等委員である取締役に対しては 15,000 株）とし、その金額は既存の金銭報酬枠の内枠で年額 30 百万円以内（うち社外取締役に対しては６百万円以内）、監査等委員である取締役に対しては既存の金銭報酬枠の内枠で年額６百万円以内とすること等につき、ご承認をいただいております。」
取締役向けインセンティブについて、譲渡制限付株式報酬の制度枠が株主総会で承認され、実際の株式処分まで進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行ない、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、……本株主総会に付議することといたしました。」
売上高・営業利益を基準とする業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入と役員退職慰労金制度の廃止を株主総会に付議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役に対する株式報酬制度導入の検討」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、指名・報酬諮問委員会で取締役向け株式報酬制度の導入を検討した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。」
取締役の業績連動報酬について、売上高・営業利益の事業計画達成度を評価基準とする方針を再記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。」
業績連動報酬について、売上高と営業利益に基づく達成度を評価基準とする決定方針を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長に向けたインセンティブとして機能させます。」
取締役報酬の一部を業績と連動させる方針を再記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長に向けたインセンティブとして機能させます。」
取締役報酬の一部を業績と連動させ、持続的成長へのインセンティブとする方針を記載した。