読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9088
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 9,088株（当社取締役5名5,969株、当社監査等委員である取締役3名1,203株、当社子会社取締役2名1,916株）
当社取締役（うち社外取締役2名）5名（うち社外取締役2名）・5,969株（うち社外取締役656株）
当社監査等委員である取締役3名・1,203株
当社子会社取締役2名・2名 1,916株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき730円
発行価額の総額6,634,240円
調達する資金の額
払込金額の総額 6,634,240円、差引手取概算額 該当記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,634,240円（当社取締役等5,235,560円、当社子会社取締役1,398,680円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月23日から、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失する日若しくは本払込期日の属する事業年度にかかる半期報告書提出の日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本払込期日の直前の当社の定時株主総会から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社または当社子会社の取締役等のあらかじめ定められた地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
正当な理由または死亡以外の理由により退任・退職した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役5名（うち社外取締役2名、5,969株）、当社監査等委員である取締役3名（1,203株）、当社子会社取締役2名（1,916株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
本取締役会の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値730円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月25日開催の第53期定時株主総会において、発行・処分株式数及び報酬額の上限について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,088株（当社取締役5名5,969株、当社監査等委員である取締役3名1,203株、当社子会社取締役2名1,916株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき730円 |
| 発行価額の総額 | 6,634,240円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 6,634,240円、差引手取概算額 該当記載なし |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（うち社外取締役2名） / 人数 5名（うち社外取締役2名） / 株数 5,969株（うち社外取締役656株）、区分 当社監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 株数 1,203株、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 株数 2名 1,916株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 本取締役会の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値730円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月23日から、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失する日若しくは本払込期日の属する事業年度にかかる半期報告書提出の日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本払込期日の直前の当社の定時株主総会から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社または当社子会社の取締役等のあらかじめ定められた地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由または死亡以外の理由により退任・退職した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名（うち社外取締役2名、5,969株）、当社監査等委員である取締役3名（1,203株）、当社子会社取締役2名（1,916株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,634,240円（当社取締役等5,235,560円、当社子会社取締役1,398,680円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月25日開催の第53期定時株主総会において、発行・処分株式数及び報酬額の上限について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。