タキヒヨー（9982）・施策前進
ASEAN諸国・南アジアでの生産比率拡大による生産コスト削減
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
低コスト地域への生産シフトによる原価削減1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「あわせて今年度は、相対的に工賃の水準が低く関税減免のメリットもある東南アジア地域への生産シフト」
東南アジアへの生産シフトについて、相対的に低い工賃と関税減免のメリットを活用する施策として具体化している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「円安の進行や原料の高止まりに伴う原価上昇リスクに対応すべく、東南アジア地域への生産シフト、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）における関税減免措置の活用、海上輸送方法・手段の見直し徹底などを進めております。」
東南アジアへの生産シフトに加え、RCEPの関税減免措置及び海上輸送方法の見直しを、原価上昇への対応策として具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の高騰や円安傾向の定着により生産コストの上昇が続く中、東南アジアでの生産比率の拡大に取り組んでいるところであります。」
東南アジアでの生産比率拡大を、コスト上昇への対応策として具体的に進めている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍で一旦中国へ回帰させた生産背景について、南アジア・東南アジアの開拓を進め、黒字体質の定着を確たるものとして参ります。」
従来のASEAN・南アジアの生産比率向上によるコスト低減という説明が、中国回帰後の生産背景を南アジア・東南アジアへ再開拓する施策として再整理されている。 - FY2018削除有価証券報告書ASEAN諸国・南アジアでの生産比率引上げによるコスト削減は、本 filing では明示されていない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「第三にＡＳＥＡＮ諸国等での生産比率向上による生産コスト低減に取り組んでまいりました。」
ASEAN諸国等での生産比率向上を通じた生産コスト低減を継続施策として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第三にコスト削減へ向けて、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジアでの生産比率を高めるとともに、物流センターの生産性向上に取り組んでまいりました。」
ASEAN諸国・南アジアでの生産比率引き上げによるコスト削減施策を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「相対的に生産コストの低いＡＳＥＡＮ諸国や南アジアでの生産比率がアパレル製品で20％を超えるとともに」
低コスト地域であるASEAN諸国・南アジアのアパレル生産比率が20％を超えたことを、コスト削減施策の進展として記載している。