複数種類株式による資金調達の多様化
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月２日に普通株式を対価とするＫ種類株式６株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式468,750株が増加しております。」
種類株式から普通株式への転換・取得消却が続き、K種類株式は154株となっている。複数種類株式を用いた資金調達構造の転換がさらに進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年８月15日に普通株式を対価とするＫ種類株式６株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式468,750株が増加しております。」
K種類株式6株の取得・消却により普通株式468,750株が増加し、年度末のK種類株式は160株となった。複数種類株式から普通株式への転換が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化、柔軟性および機動性に関する方針を株式注記で再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化、柔軟性および機動性に関する方針を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「Ｋ種類株式の発行済株式の減少28株、並びにＫ種類株式の自己株式の増加28株及び減少28株は、普通株式を対価とするＫ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が2,187,500株増加しております。」
複数種類株式による資金調達構造について、年度中にK種類株式28株の取得・消却と普通株式2,187,500株の増加が進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化、柔軟性および機動性に関する方針を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年10月７日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。」
種類株式から普通株式への転換・取得消却が進み、当第1四半期末の普通株式は42,912,340株、K種類株式は166株となったと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年７月26日に普通株式を対価とするＫ種類株式23株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,796,875株が増加しております。」
種類株式の普通株式への転換・取得消却が年度中も進み、年度末の普通株式は40,724,840株、K種類株式は194株となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年３月５日に普通株式を対価とするＩ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。2021年３月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。2021年３月16日に普通株式を対価とするＫ種類株式20株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,562,500株が増加しております。2021年３月19日に普通株式を対価とするＫ種類株式19株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,484,375株が増加しております。2021年３月26日に普通株式を対価とするＪ種類株式212株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式576,375株が増加しております。」
種類株式の普通株式対価取得・消却が2021年3月中に複数回進み、普通株式の発行済株式数が38,615,465株まで増加したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、種類株式の転換により、発行済株式総数が4,479,045株増加しております。」
種類株式から普通株式への転換が当第2四半期中にも進み、さらに2021年3月中の転換による発行済株式総数4,479,045株の増加を提出日現在の情報として記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年９月２日に普通株式を対価とするＢ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。」
種類株式の普通株式対価取得請求権が実行され、B・C・D・E・F種類株式各200株およびK種類株式の一部が取得・消却され、普通株式が段階的に増加した。2020年11月27日までの転換により、発行済普通株式数は大きく増加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「K種類株式について、2019年12月２日付けで払込みが完了いたしました。当該払込みの完了に伴い、上記において記載しておりました種類株式の株式併合、資本金及び資本準備金の額の減少、及び剰余金の処分について、効力が生じております。」
K種類株式の払込みが完了し、既存AないしJ種類株式の株式併合、資本金・資本準備金の減少、剰余金処分が効力発生した。 - FY2019前進有価証券報告書
「第三者割当の方法により、総額4,660百万円のK種類株式を発行すること、AないしJ種類株式について、1,000株を１株とする株式併合を行うこと、AないしJ種類株式について、その株式の内容をK種類株式と同内容に変更すること」
従来の普通株式・AからJ種類株式による資金調達構造に、総額4,660百万円のK種類株式の第三者割当、既存種類株式の株式併合・内容変更を加える決議が記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性・機動性に関する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性・機動性に関する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性・機動性に関する方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化、柔軟性および機動性に関する方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性に関する方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性に関する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性に関する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式及び複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性に関する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式及び複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性に関する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式及び複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性に関する方針を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式による資金調達の多様化・柔軟性を引き続き説明している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。」
普通株式と複数の種類株式を発行し、資金調達の多様化・柔軟性・機動性を確保する方針を記載している。