固定資産の減損リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
セキチューがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 ― 31,351」
前中間会計期間には計上がなかった減損損失を、当中間会計期間に3,135万1千円計上している。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 45,605 9,053」
当事業年度の減損損失は905万3千円で、前事業年度の4,560万5千円から大幅に縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 2,646 ―」
前中間会計期間に計上した減損損失2,646千円に対し、当中間会計期間は減損損失を計上していない。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期純利益につきましては、減損損失を４千５百万円を計上した結果、５億１千万円(同7.0％増)となりました。」
減損損失4,560万5千円は発生したが、前事業年度の8,203万1千円から規模は縮小している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「特別損失 減損損失 47,368 2,646」
当第3四半期累計期間の減損損失は264万6千円で、前年同期の4,736万8千円から大幅に縮小している。固定資産の減損は発生しているが、規模は低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期純利益につきましては、減損損失を８千２百万円、解約損失を２千９百万円を計上した結果、４億７千７百万円となりました。」
固定資産の減損は引き続き発生したが、減損損失は前事業年度の1億9,324万3千円から8,203万1千円へ縮小している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 30,046 47,368」
当第3四半期累計期間の減損損失は4,736万8千円となり、前年同期の3,004万6千円から増加している。固定資産の減損が引き続き発生し、規模も拡大している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 30,046 15,582」
減損損失は前年同期の3,004万6千円から1,558万2千円へ縮小したが、固定資産の減損自体は引き続き発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期純利益につきましては、減損損失を１億９千３百万円、解約損失引当金繰入額１億２千３百万円を計上した結果、１億８千３百万円(前年同期比70.7％減)となりました。」
固定資産の減損損失は1億9,324万3千円となり、前事業年度の8,308万7千円から規模が拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 30,046」
当第3四半期累計期間の減損損失は30,046千円であり、前四半期累計期間から同額の計上が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 30,046」
当第２四半期累計期間に30,046千円の減損損失を計上しており、前事業年度に縮小していた固定資産の減損が再び発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期純損益につきましては、投資有価証券評価損を３千５百万円、減損損失を８千３百万円を計上した結果、当期純利益６億２千６百万円(前期比116.9％増)となりました。」
減損損失は8,308万7千円発生したが、前期の1億1,350万9千円から規模は縮小している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 37,475 ―」
前年同期に3,747万5千円計上していた減損損失が、当第3四半期累計期間は計上されておらず、減損の発生額がゼロとなっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 20,391 ―」
当第2四半期累計期間は減損損失を計上せず、前年同期の2,039万1千円から減損損失がゼロとなっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当期純損益につきましては、減損損失１億１千３百万円を計上した結果、当期純利益２億８千８百万円(前年同期は当期純損失16億３千２百万円)となりました。」
固定資産の減損は引き続き発生し、1億1,350万9千円を計上したが、前期の減損損失20億5,237万円から規模は大幅に縮小している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたこと等により、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は37,475千円であります。」
店舗閉店等に伴う減損損失が37,475千円となり、前年同期の1,637千円および前四半期累計期間の20,391千円から規模が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 20,391」
当第2四半期累計期間の減損損失は20,391千円となり、前年同期の1,637千円から規模が拡大している。固定資産の減損が引き続き実際に発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「収益性の低下が見込まれる一部店舗及び遊休資産について減損損失20億５千２百万円を計上した結果、」
一部店舗および遊休資産について20億5,237万円の減損損失を計上し、固定資産の減損が大幅な規模で実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は1,637千円であります。」
店舗閉店の決定に伴う固定資産の減損損失1,637千円を当第3四半期累計期間に計上しており、減損が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,637」
当第2四半期累計期間に1,637千円の減損損失を計上しており、固定資産の減損が引き続き実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当期純利益については、減損損失８千２百万円の計上（前期比37.5％減）や、法人税等合計が９千３百万円(前期比62.7％減）となった結果、当期純利益は１億８千万円(前期比64.4％減)となりました。」
固定資産の減損リスクに関連して、通期で8,209万2千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は26,627千円であります。」
店舗閉店の決定に伴う事業資産の減損損失2,662万7千円を、当四半期にもセグメント情報で記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「ホームセンター事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は26,627千円であります。」
店舗閉店の決定に伴い、回収可能性が認められなくなった事業資産について2,662万7千円の減損損失を計上している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当期純利益については、減損損失１億３千１百万円の計上（前期比35.2％減）や、法人税等合計が３億２千２百万円(前期比5.4％減）となった結果、当期純利益は５億８百万円(前期比6.3％増)となりました。」
競争激化等による減損の可能性をリスクとして開示する一方、当期に1億3,141万円の減損損失を計上している。