海外経済・為替・株式市場の不確実性
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、円安の進行やイラン情勢の悪化等により物価上昇が継続しており、個人消費の伸び悩みが懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米国関税政策、中国経済、ウクライナ・中東情勢等の記載に加え、イラン情勢の悪化と物価上昇継続、個人消費の伸び悩みを先行き不透明要因として整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きは不透明な状態が続いております。」
従来の米国政権・国際情勢等の不確実性に加え、米国の関税政策、中国経済の先行き、物価上昇による個人消費減速を不透明要因として整理している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、円安や資源価格高騰による物価上昇、中東情勢やウクライナ情勢等の不安定な国際情勢の中、2025年１月には米国で第２次トランプ政権が発足し、その政権の不確実性等、先行きはさらに不透明な状態となっております。」
従来の円安・資源価格・中東情勢・ウクライナ情勢に加え、米国の第2次トランプ政権発足と政策の不確実性を挙げ、先行きが「さらに不透明」と記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは不透明な状態が続いております。」
円安、資源価格高騰による物価上昇、中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化を、引き続き経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは不透明な状況が続いております。」
円安、資源価格高騰による物価上昇、中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化を、引き続き経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇など、先行きが不透明な状態が続いております。」
従来からのウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格上昇に加え、中東情勢の悪化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化が進みました。一方で長期化するウクライナ情勢や、世界的な金融引き締め等の影響による円安の進行によりエネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価が上昇しており、先行きは不透明な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化を示す一方、先行き不透明要因を、長期化するウクライナ情勢と世界的な金融引き締め等を背景とする円安・物価上昇として整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で為替相場の急激な変動やウクライナ情勢等を背景としてエネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価が上昇しており、企業業績に与える影響が懸念されております。」
為替相場の変動、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格を含む物価上昇による企業業績への影響懸念を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「依然として感染症の流行は収まる兆しが見えず、また継続して不安定なウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。」
感染症、ウクライナ情勢、円安基調を背景とする原材料・エネルギー価格上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では感染症第７波が大流行したほか、見通しの立たないウクライナ情勢や急激な円安を背景に原材料及びエネルギー価格が上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。」
感染症第7波、ウクライナ情勢、急激な円安、原材料・エネルギー価格上昇が、先行き不透明要因として追加・具体化されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で日米の金利差の拡大やウクライナ情勢等を背景として急激に円安や資源高が進んでおり、企業業績に与える影響が懸念されております。」
従来の感染症や海外経済の不透明感に加え、日米金利差・ウクライナ情勢を背景とする急激な円安・資源高と企業業績への影響懸念を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、ワクチン接種率の更なる向上とともに、行動規制が緩和され、経済活動が回復することが期待されますが、先行きは不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種や経済活動回復への期待を示す一方、先行き不透明感が続くとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、９月30日には全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、足元では新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動正常化や緊急事態宣言解除の動きが示される一方、新たな変異ウイルスによる感染拡大懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大変厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進む中、持ち直しの動きが期待されるものの、従来株から変異株への置き換わりが進んでいることや、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。」
感染拡大、変異株への置き換わり、緊急事態宣言等を背景に、経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
前事業年度に示されたワクチン接種や経済活動再開への期待がある一方、一部地域で緊急事態宣言が再発出され、感染収束の見通しが立たない状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後については、一部経済活動再開の動きがみられるほか、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束していくことが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状態が続いております。」
経済活動再開やワクチン接種への期待を示す一方、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。経済活動再開の動きもみられるものの、足元では更なる感染拡大も懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への制約と、更なる感染拡大への懸念を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府・自治体による外出自粛要請、企業への営業時間の短縮や休業要請などにより経済活動は急速に悪化し、大変厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・営業時間短縮・休業要請により、経済活動が急速に悪化したと記載しており、先行き不透明・厳しい経済環境の具体的な影響が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「現時点で緊急事態宣言は解除されているものの、今後の感染拡大の第２波・第３波も懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済の先行き不透明要因として、新型コロナウイルス感染拡大後の第2波・第3波への懸念を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、各地で発生している自然災害や、米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・自然災害等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を国内外経済の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした通商問題の動向、消費税増税がが経済に与える影響等が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
自然災害、米国を中心とした通商問題、消費税増税の経済への影響を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした通商問題の動向、10月からの消費税増税等が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済の先行き不透明感は継続しているが、今回の要因は各地の自然災害、米国を中心とした通商問題、10月からの消費税増税として整理されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因は米中間の貿易摩擦問題と英国のEU離脱問題として整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
自然災害と米国を中心とした貿易摩擦問題による経済への影響を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
自然災害と米国を中心とした通商・貿易摩擦問題による経済への影響を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした通商問題の動向が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因は各地の自然災害と米国を中心とした通商問題の経済影響として整理されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の政策動向、朝鮮半島や中東地域の地政学的リスク等の不安材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、その要因が米国政権の政策動向、朝鮮半島・中東地域の地政学的リスクとして整理されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、海外では米国の金融政策や欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因を、米国金融政策、欧州政治情勢、地政学的リスクとして整理している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復を続けております。一方で、個人消費も回復基調にはあるものの、節約志向の定着により力強さを欠く状況が続いており、また、海外の政治経済及び安全保障に関する不確定要素も加わり、先行きは不透明な状況となっております。」
先行き不透明感は継続しているが、要因が個人消費における節約志向の定着と、海外の政治経済・安全保障上の不確定要素として整理されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に国内の雇用情勢・所得環境は緩やかな改善基調にありますが、新興国の成長鈍化や中東及び朝鮮半島の情勢不安、欧米の政策動向による景気下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況にあります。」
先行き不透明感は継続しているが、その要因が新興国の成長鈍化、中東・朝鮮半島情勢、欧米の政策動向による景気下振れリスクへ組み替えられている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、EU諸国の政局や米国における新大統領の政策動向等、不安定さを抱えており、世界経済の先行き不透明感が払拭されない状況が続いております。ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明さを増し、」
世界経済や米国政策等の不透明感が継続する一方、消費者の節約志向によって個人消費の動向は不透明さを増したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱、米国の新政権の政策等の国内景気への影響に対する懸念は払拭されておらず、また個人消費も一部に持ち直しの傾向が見られるものの、依然として力強さに欠ける状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国経済、英国のEU離脱、米国新政権の政策、個人消費の弱さを景気の先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外では英国のEU離脱や大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等は増大しており、先行きは更に不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱および米国の政策動向への懸念が増大し、先行きが更に不透明になったと記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢・所得環境は緩やかな改善基調にありますが、円高の進行が多くの上場企業の収益圧迫要因となってること、また政府の各種経済政策や、日銀のマイナス金利政策の効果も限定的なものとなっていること等、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の海外経済・為替・株式市場中心の記載から、国内の雇用・所得、円高、経済政策・マイナス金利政策の効果へと不確実性の要因が組み替えられている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で海外経済の減速懸念や、為替相場や株式市場が不安定な動きを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速懸念、為替相場および株式市場の不安定さを先行き不透明要因として挙げている。