サービスロボット・IoT等の新規商権創出
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。」
新規商権の重点であるTPETの販売に加え、大型機械・自動倉庫の収益拡大とRFIDを利用した業務効率化型ビジネスモデルの構築を併記し、商権開拓の内容を組み替えている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していく」
新規商権の重点が、サービスロボット等から、リサイクル可能な耐熱プラスチック容器TPETなど環境負荷低減型商品へ組み替えられている。 - FY2024前進有価証券報告書
「長野県伊那市および栃木県那須塩原市に対して新規商権の小型電気バス「e-JEST」を納車したほか、新規商権の次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移いたしました。」
新規商権について、小型電気バス「e-JEST」の納車と次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の好調な販売という具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新規商権である次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。」
新規商権の具体例として次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品が引き続き好調に推移し、商社事業の増収増益に寄与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新規商権である次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。」
新規商権の具体例として次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品が示され、販売が好調に推移したと記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「新規商権の拡大や顧客サポートの更なる強化に向けた人員増強により人件費が増加したこと」
新規商権創出の記述が、顧客サポート強化とそのための人員増強を含む拡大策として具体化されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。」
従来のサービスロボット中心の新規商権開拓から整理された、無人化・非接触等の商品・サービス提供を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。」
サービスロボット中心の新規商権開拓から整理された、無人化・非接触等の社会課題解決型の商品・サービス提供を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。」
従来のサービスロボット中心の新規商権開拓から整理された、無人化・非接触等の社会課題解決型の商品・サービス提供を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービス提供の強化」
サービスロボット等の新規商権開拓は、無人化・非接触等の社会課題解決型の商品・サービス提供へ整理された形で継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進するほか、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供の強化に取り組んでまいります。」
従来のサービスロボット中心の新規商権開拓から、周辺機器への拡大、提案力向上、無人化・非接触等の商品・サービス提供へ整理された施策を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進するほか、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供の強化に取り組んでまいります。」
新規商権の重点について、従来のサービスロボット中心の表現から、無人化・非接触等の社会課題解決型の商品・サービス提供へ記述が組み替えられている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化」
新規商権創出の重点対象をサービスロボットとする方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化」
新規商権創出の重点対象をサービスロボットとする方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化」
新規商権創出の対象について、サービスロボットを中心とする開拓強化として重点化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「商社事業につきましては、自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加したものの、印刷包装関連機械等の販売が減少し、前年同期に比べ減収減益となりました。」
自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連大型機械の販売増加を記載しており、新規商権・ソリューション分野の取り組みと整合するが、完了や新たな数値目標は示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加し」
サービスロボット等を含む新規商権の創出・拡大という方向性と整合する販売増加を記載しているが、取り組みの完了や新たな数値目標は示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新規商権の発掘」
商社事業における新規商権の発掘を、継続的需要の創出策として引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「サービスロボットやIoT等の新規商権の創出等に努めてまいりました。」
サービスロボットやIoT等を対象とする新規商権創出の取り組みを継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「サービスロボットやIoT等の新規商権の創出等に努めてまいりました。」
商社事業の新規商権創出の具体的な対象として、サービスロボットやIoT等を初めて明示している。