継続営業損失による継続企業の前提への重要な疑義と資金十分性
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。50社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに22社。
- FY2020削除有価証券報告書
「営業利益は、製造拠点や営業所の統廃合を行ったことで販売費及び一般管理費を削減でき、１億67百万円（前年度は58百万円の営業損失）になりました。」
当年度の本文では、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況についての記載が確認できず、営業利益・当期純利益への転換を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
営業利益の計上と当面の運転資金の十分性を理由に、業績回復の兆しがあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
3期連続営業損失を背景とする重要な疑義の認識は残るが、第2四半期累計で営業利益を計上し、業績回復の兆しと当面の運転資金の十分性を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年3月期までの間、３期連続して営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
当第１四半期は営業利益を計上したものの、３期連続の営業損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するとの認識を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において営業損失44百万円、親会社株主に帰属する当期純損失８億６百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失３億82百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これらを解消し業績回復を実現するために、以下の施策を着実に実行してまいります。」
営業損失・純損失は継続している一方、営業所の再配置・統廃合、不動産売却、メニュー刷新、調達原価改善、販売価格見直し等の具体策を示し、現金及び預金で当面の運転資金を賄えるため重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識している。一方、現金及び預金で当面の運転資金を賄えるため、重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は行っていない。