ショクブン（9969）・方針再掲
収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更131社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、顧客への支配移転時点で収益を認識する処理を当四半期にも適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年4月1日から適用し、適用準備段階から実施段階へ移行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。」
収益認識会計基準について、適用予定時期が2022年３月期首と具体化し、翌期首の利益剰余金への影響はないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする状態を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年3月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。