感染症・自然災害等による事業停止・サプライチェーン停滞
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中71社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故災害、感染症、社会的混乱による自社・主要取引先の事業停止や事業継続支障のリスクを継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化が記載され、感染症による事業停滞リスクの状況には緩和がみられる。一方、円安や原材料・エネルギーコスト高止まりによる先行き不透明さは残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され社会経済活動の正常化が進みましたが、一方で、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、中国での期初のロックダウンとその後の感染急拡大などによるサプライチェーンの混乱により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。」
感染症による厳しい状況が緩和する一方、為替相場の変動、資源価格の高騰、中国の感染拡大およびサプライチェーンの混乱により、先行きの不透明さが続いているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
建設資材の価格高騰や納期遅延による供給面の制約が長引いており、サプライチェーン・事業継続上のリスク認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。」
供給面の制約が建設資材の価格高騰や納期遅延として引き続き現れている。前期までに記載されたサプライチェーン上の制約に関する認識を再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設業界におきましては、企業収益に持ち直しの傾向が見られる中で民間設備投資が再開され始めましたが、一方で半導体の供給不足による商品仕入への影響や技術者の慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。／売上高は、全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生していることから、76,766百万円(前年同期比2.0％減)となりました。」
感染症等によるサプライチェーン停滞という既存リスクに関連して、半導体供給不足が商品仕入に影響し、建設工事の着工・進捗遅延として実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各地で適用され、依然として経済活動が大きく制限されました。しかしながら各種政策の効果や国内でのワクチン接種の進展、また海外経済の改善等もあり、今後の景気回復への期待感は高まりつつあります。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言等により経済活動が大きく制限された状態が続く一方、政策効果、ワクチン接種、海外経済の改善による景気回復への期待も記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の抑制が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの再拡大に伴う緊急事態宣言等の発出と経済活動の抑制継続を記載しており、感染症による事業環境の厳しさが続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言で、社会・経済活動の急速な停滞の影響があったことから極めて厳しい状況となりました。」
感染症による社会・経済活動の停滞が実際に発生し、民間建設投資や短納期案件需要の減少など業績への影響が記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言解除後は、個人消費に持ち直しの動きがみられつつあったものの、12月以降の急速な感染拡大により、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルスの感染拡大により社会・経済活動が急速に停滞し、12月以降の感染再拡大によって先行きの不透明さが続くと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、今後も感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞で、経済が極めて厳しい状況となった。経済活動の再開後に持ち直しの動きがある一方、感染症の影響と先行きの不透明さは継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していく中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルスの第２波到来、金融資本市場の変動等、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大により経済が極めて厳しい状況で推移し、緊急事態宣言解除後も第2波到来などによる先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、当社グループでは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、今後さらに感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や工事進捗の遅れ等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故災害・感染症・社会的混乱により自社または主要取引先の事業継続が困難になるリスクを初めて独立した項目として記載している。新型コロナウイルス感染症の世界的流行自体は発生済みとしつつ、サプライチェーン停滞や工事進捗遅延の影響は可能性として記載している。