脱炭素・レジリエントな社会への貢献
FY2021に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社は、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を、2021年度比で「2030年度38％削減」「2050年度100％削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しております。」
従来記載の「2023年度38％削減」から「2030年度38％削減」へ期限が変更された。2050年度100％削減、省エネ、ZEB Ready、社有車のEV転換、再生可能電力導入を引き続き手段としている。 - 2026-05-25引き上げ決算説明資料
「Scope1+2の排出量 1,202ｔ-CO2（見込み） 910t-CO2」
脱炭素に関する2030年度目標として、Scope1・2排出量910t-CO2、再生可能エネルギー比率80％以上を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を、2021年度比で「2023年度38％削減」「2050年度100％削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しました。」
Scope1・2について2021年度比で2023年度38％削減、2050年度100％削減とするGHG削減目標、省エネ、ZEB Ready、社有車のEV転換、再生可能電力導入の方針を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を、2021年度比で「2023年度38％削減」「2050年度100％削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しました。」
脱炭素社会への貢献方針を、Scope1・2について2021年度比で2023年度38％削減、2050年度100％削減という定量的・期限付き目標へ具体化した。省エネ活動、ZEB Ready取得、社有車のEV転換、再生可能電力の導入率向上も手段として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2050年カーボンニュートラル実現は国際公約であり、国の政策もこれを後押ししていくことが想定されます。今後も高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。」
脱炭素社会への貢献方針を継続し、2050年カーボンニュートラルを時間軸として、高効率設備、再生可能エネルギー、ESCO、省エネルギー補助金、冷媒処理を手段として列挙している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後も、高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。／非常用発電機、V2X関連機器、換気設備・システムなどBCP対策に資する商品やサービスを提供することでレジリエントな社会の実現に貢献してまいります。」
高効率設備、再生可能エネルギー、ESCO、省エネルギー補助金、冷媒処理、非常用発電機、V2X、換気設備等を通じて、脱炭素社会とレジリエントな社会への貢献を独立した優先課題として初めて明示している。