固定資産の収益性低下による減損損失リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-11-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「飲料製造事業では、連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定した収益が見込めなくなったことから、減損損失(のれん35百万円)を計上しております。また、飲料製造事業の製造ラインの一部を廃止する方針を決定したことにより、減損損失(機械装置145百万円)を計上しております。」
M&Aに伴うのれんの収益性低下と製造ライン廃止により、のれん35百万円、機械装置145百万円を含む減損損失183百万円が実際に発生している。 - 2026-05-13実績引用決算
「2026年3月期 73.80 － 12.0 6.5 4.2」
2026年3月期の自己資本利益率12.0％を実績として開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。」
固定資産の収益性低下・市場価値下落による減損リスクを再確認し、継続保有可否や活用策を検討する管理体制を示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（のれん33百万円、建物10百万円、その他３百万円）として特別損失に計上しております。」
固定資産の収益性低下・市場価値下落リスクが継続し、のれん33百万円等、合計46百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業において、のれんの減損損失33百万円を計上しております。」
自販機運営リテイル事業におけるのれんの減損損失33百万円が発生し、固定資産・のれんの収益性低下リスクが実際の損失として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、「自販機運営リテイル事業」において、将来使用見込みの無くなった無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は6,555千円であります。」
遊休土地に加え、将来使用見込みのない自販機運営リテイル事業の無形固定資産についても減損損失が発生し、当第2四半期累計期間に6,555千円を計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地327千円）として特別損失に計上しております。」
遊休資産の地価下落および収益性低下に伴う減損損失327千円を計上し、固定資産の収益性・市場価値低下リスクが継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は26千円であります。」
遊休土地の時価下落に伴う減損損失26千円を当第2四半期累計期間に実際に計上しており、固定資産の収益性・市場価値低下リスクが継続して発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また飲料製造事業の機械装置の一部を（稼働状況を勘案して）除却する方針を決定したことにより、減損損失（機械装置3,407千円）を特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクを初めて独立して記載し、飲料製造事業の機械装置について3,407千円の減損損失を実際に計上している。