自然災害・感染症による店舗営業・調達中断リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
バローホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「大規模自然災害については、当社グループの店舗の多くが東海地方に所在しているため、南海トラフ地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症リスクについて、東海地方への店舗集中を踏まえ、南海トラフ地震による著しい影響可能性を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。」
感染症・自然災害に対するマニュアル、耐震性、訓練等の対策と、営業・調達中断リスクを継続して記載した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。」
感染症による営業制限は一部店舗に残るものの、前年の最大181店舗休業から影響範囲が縮小し、通常営業を行う状態へ移行した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間に営業自粛による損失７億２百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、2020年４月の緊急事態宣言発令後に休業要請を受けて営業を自粛したスポーツクラブ事業で６億２百万円、入居する商業施設が休業要請を受けたその他事業に含まれるペットショップ事業で99百万円となります。」
感染症による営業自粛の影響が年度の特別損失として702百万円発生した。一方、スポーツクラブは2020年6月5日に全店舗で営業を再開した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「同事業では、緊急事態宣言発令後に地方自治体から休業要請を受けて、最大181店舗で営業を自粛しましたが、要請が解除された地域より営業を再開し、2020年６月５日に全店舗で営業再開となりました。」
感染症による最大181店舗の営業自粛と営業自粛損失7億02百万円は発生したが、2020年6月5日に全店舗で営業を再開した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、スポーツクラブ事業では地方自治体の休業要請に従い、最大181店舗の営業を自粛しました。」
感染症リスクが実際に発生し、スポーツクラブでは最大181店舗を休業した。営業自粛に伴う固定費等2億72百万円を特別損失に計上したほか、主要3事業では感染予防商品や生活用品の安定供給に対応した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「アレンザグループで令和元年台風第19号により生じた被害の修繕・復旧に関し、災害による損失３億88百万円を特別損失に計上しております。」
自然災害リスクが実際に発生し、台風第19号による被害の修繕・復旧費として3億88百万円を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・感染症による営業継続と調達中断のリスクを記載し、耐震性、防災マニュアル、避難訓練も対策として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達が影響を受ける可能性があります。」
岐阜県・愛知県への店舗集中を踏まえ、東海大地震による事業中断可能性にも言及している。