海外子会社・進出国の政治情勢と通貨変動
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中72社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「カンボジアにつきましては、タイとの国境紛争の状況を注視しております。」
タイとカンボジアの国境紛争を海外事業上の懸念として引き続き記載している。 - 2026-05-01再掲決算
「カンボジアにつきましては、タイとの国境紛争の状況を注視しております。」
カンボジアに関するタイとの国境紛争を、海外事業上の懸念として引き続き記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「タイでは、景況悪化やカンボジアとの国境紛争による影響が懸念されるものの、店舗数の拡大に加えて、商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。」
海外事業のカントリーリスクについて、タイの景況悪化とカンボジアとの国境紛争を具体的な懸念要因として記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出国の社会・政治・経済・法規制・商慣習を含むカントリーリスクを継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一部では中国のゼロコロナ政策の影響はあるものの」
海外店舗の売上回復を記載する一方、中国のゼロコロナ政策による影響が一部で実際に生じていると記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出国の社会・政治・経済・法規制・商慣習を含むカントリーリスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「香港ではコロナ禍だけでなく政情不安も続いておりますが、集客力の回復を目指して、新たな店舗展開を計画しております。」
海外事業における進出地域の政治情勢リスクについて、香港の政情不安が続いていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出国の社会・政治・経済・法規制・商慣習を含むカントリーリスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外リスクの対象を社会・政治情勢や通貨だけでなく、経済、法規制、ビジネス慣習まで明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社・進出国の社会政治情勢と通貨変動による業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社・進出国の社会政治情勢と通貨切り下げによる影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該国の世情の変化や政治体制の変化、通貨切り下げ等により、業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の事業に対する進出国の社会・政治情勢および通貨切り下げの影響を示している。