アークス（9948）・リスク顕在化
㈱ラルズの優越的地位濫用に関する公正取引委員会手続
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ラルズの優越的地位濫用に関する排除措置・課徴金確定1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「最高裁判所による2022年５月18日付の不受理決定により、両命令が確定しました。これに伴い、㈱ラルズは、同日以降、排除措置命令の履行として、取引先への通知に加え、社内での周知や定期的な研修、監査等による再発防止措置を進めております。」
公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令が最高裁の不受理決定により確定し、取引先通知、社内周知、研修及び監査による再発防止措置へ移行した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2016年10月17日に結審し、2019年３月25日付で排除措置命令及び課徴金納付命令は相当である旨の審決が出されました。審判における主張が審決に反映されなかったことから、旧独占禁止法第77条第１項及び第85条第１号の規定に基づき、2019年４月24日に、審決を不服として審決取消訴訟を東京高等裁判所に提起いたしました。」
ラルズに対する公正取引委員会の審判手続について審決が出され、当社側が審決取消訴訟を提起したという具体的な事後展開を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年10月17日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。」
ラルズに対する排除措置命令及び課徴金納付命令に関する審判手続が結審済みである一方、審決時期未定との状態を継続して記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱ラルズは、公正取引委員会より、平成25年７月３日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
子会社が排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、審判請求後に平成28年10月17日に結審したものの、審決時期は未定と記載している。