財務体質強化と内部投資を両立する年2回配当
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は１株当たり20円00銭となりました。」
財務体質・経営基盤の強化と内部投資を掲げる年2回配当を継続し、年間配当は1株当たり20円となった。 - 2026-04-08再掲決算
「当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は１株当たり20円00銭となります。また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続いたします。」
年2回配当と年間20円の配当方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月８日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 290百万円 ②１株当たりの金額 10円00銭」
年2回配当の枠組みを維持し、当中間期も総額2億90百万円、1株当たり10円の中間配当を決議した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は１株当たり20円00銭となりました。」
財務体質・経営基盤の強化と内部投資を掲げる年2回配当を継続し、年間配当は1株当たり20円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 290百万円 ②１株当たりの金額 10円00銭」
1株当たり10円の期末配当を実施し、前年度から年2回配当の水準を維持した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「①配当金の総額 290百万円 ②１株当たりの金額 10円00銭」
2022年８月末基準の中間配当を、総額2億90百万円、1株当たり10円で実施し、年2回配当の枠組みを維持した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月６日開催の取締役会 普通株式 290 10.00 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金」
財務体質と経営基盤の強化を意識した年2回配当の枠組みを維持し、中間配当は1株当たり10円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの」
年2回配当の枠組みを維持し、中間配当は1株当たり10円とした。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「2021年４月８日開催の取締役会において、2021年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 290百万円 ②１株当たりの金額 10円00銭」
年2回配当の枠組みは維持しているが、期末配当は1株当たり10円となり、前年の11円25銭から減少した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月７日開催の取締役会 普通株式 290 10.00 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金」
年2回配当の枠組みは維持しているが、中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の11円25銭から減少した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は11円25銭、期末配当金につきましては11円25銭とし、年間配当金は１株当たり22円50銭となりました。」
財務体質・経営基盤強化と内部投資を掲げる配当方針のもと、年間配当金は前期の33円75銭から22円50銭へ減少した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当中間期は22円50銭、期末配当金につきましては11円25銭とし、年間配当金は１株当たり33円75銭となりました。」
年2回配当と内部投資の方針は維持したが、年間配当金は前期の45円から33円75銭へ減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を上回った理由は、財務体質強化の目的で投資有価証券売却益を特別利益として19億95百万円計上したことによります。」
財務体質強化を目的とした投資有価証券の売却益19億95百万円を計上し、財務基盤強化に向けた具体的な資産整理を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させることを重視いたします。内部留保金は新規出店、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業等に積極的に投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。」
株主還元と、出店・改装・情報システム・新規事業への内部留保投資を組み合わせた資本配分方針を示した。