新型コロナウイルス感染拡大による業績・営業活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。」
経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるとの認識を継続している。新たな行動制限や感染拡大による業績悪化は記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。」
経済活動制限や水際対策の解除を背景に、経済活動がコロナショック前の状態に戻りつつあると記載しており、感染症による経済活動への影響の緩和を継続して示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の緩和等により、サービスを中心とする個人消費が続くなど、経済活動はコロナショック前に戻りつつありますが、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による全世界規模での景気後退懸念が長期化した場合は、企業業績への影響は甚大なものが予想されます。」
経済活動はコロナショック前に戻りつつあると記載し、感染症による経済活動への影響が緩和方向にある一方、海外発の新たな下押し要因を併記している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染第８波の拡大が懸念されるものの、行動制限が課せられず、また感染対策も進展しており、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。」
感染第８波の拡大懸念は残るものの、行動制限がなく感染対策も進展し、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあると記載している。前年度から感染症による経済活動への影響がさらに緩和した方向である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染による影響が一応の落ち着きを取り戻し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、一方で海外発の景気減速懸念が強まっています。」
新型コロナウイルス感染による影響は一応落ち着き、経済活動が正常化に向かいつつあるとの認識を継続している。一方、海外発の景気減速懸念は併記されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染による影響は一応の落ち着きを取り戻し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、一方で海外発の景気下押し懸念が強まっています。」
新型コロナウイルス感染による影響は一応の落ち着きを取り戻し、経済活動が正常化に向かいつつあると記載され、前年度より影響の緩和が示されている。一方、中国のゼロコロナ政策や海外ロックダウンによる影響は残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、2021年４月27日発表の業績予想に対して、売上高達成率98.3％、営業利益達成率94.2％、経常利益達成率98.1％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率94.0％と未達となりました。」
感染拡大に伴う設備投資・生産活動の下押しが、当年度の業績予想未達として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着きを見せ、各種制限措置の緩和を背景に、総じて持ち直しの動きが続いています。」
前四半期に記載された感染症の蔓延継続、再々拡大懸念、経済水準の回復長期化から、感染症による影響は落ち着きを見せ、制限措置の緩和と経済の持ち直しが示された。ただし、オミクロン株の感染拡大等のリスクは残ると記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界各地で依然として続いており、国内外の経済に大きく影響を及ぼし、引き続き先行きが見通せない不透明な経営環境にあります。国内でも、ワクチン接種が進捗する等明るい材料があるものの、新型コロナウイルス感染再々拡大の懸念が払拭されたとはいえず、景気動向については、今後徐々に上向くと期待されている消費動向を含めて慎重に見極めていく必要があると思われます。いずれにしましても新型コロナウイルスの感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間を要する見通しです。」
感染症の蔓延が継続し、感染再々拡大への懸念が残ること、感染拡大前の経済水準への回復に相応の時間を要する見通しを記載しており、感染症リスクの長期化が示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染再拡大への対応により経済活動が制限され、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。」
感染再拡大による経済活動の制限と緩やかな景気回復が続いていると記載している。一方、主たる販売先である製造業や中国・米国向け輸出には堅調な動きも記載されている。 - FY2021当年度影響は限定的だが計画期間への影響は甚大有価証券報告書
「2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、比較的軽微に留まり、2020年９月18日発表の業績予想に対して、売上高達成率101.9％、営業利益達成率111.9％、経常利益達成率115.7％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率119.6％と達成することができました。しかしながら、第２次中期経営計画の３年間をとおしてみれば、その影響は極めて甚大であり、当初の目標比では大幅な未達の結果に終わりました。」
当年度の業績予想に対する影響は比較的軽微とする一方、第二次中期経営計画の3年間では感染拡大の影響が極めて甚大で、目標未達につながったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。」
前四半期に続き、経済環境は最悪期を脱しつつある一方、感染再拡大への懸念と緩やかな景気回復が続いていると記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対して「感染拡大抑止最優先」により経済活動が制限され、大幅なマイナス成長に至った最悪期を脱しつつあるものの、感染再拡大への懸念から下押し圧力は残っており、景気回復のペースは緩やかなものにとどまっています。」
前四半期の「極めて厳しい状況」から、経済環境は最悪期を脱しつつあるとの記載に変化した。一方、感染再拡大への懸念、緩やかな回復、業績・設備投資への影響は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、輸出や生産が急減しており、一部業種を除いて製造業、非製造業を問わず幅広い業種でリーマン・ショック以来の極めて厳しい状況に置かれました。」
新型コロナウイルス感染拡大による業績・営業活動への影響が、輸出・生産の急減や幅広い業種の極めて厳しい状況としてさらに具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大により企業業績への影響は深刻さを増し、設備投資の中止・延期や生産活動量の低下が顕著となってきております。また、当社社員の営業活動も著しく制限されております。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業リスクとして初めて明示し、設備投資、生産活動および社員の営業活動への実際の影響を記載している。