地震による生産停止の連鎖リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、災害発生を想定したＢＣＰ事業計画書を作成し、「社員を雇用する責任」「商品やサービスを供給する責任」「株主や地域に対する責任」を踏まえ、会社の重要業務の中断を最小限に抑える事項を整理・準備することで、こうしたリスクの抑制に努めております。」
地震等の自然災害による事業停止リスクに対し、BCP事業計画書を作成し、重要業務の中断を最小化する準備を行っていることが具体的に示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「2019年９月に実施した既存事務所の新本社ビルへの集約化により賃貸料等の費用削減も進んでおります。」
老朽化拠点や災害への対応を含む新本社への集約化が実施され、BCP向上につながる拠点整備が進展したと記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円増加し、7,134百万円となりました。建設仮勘定が1,279百万円減少いたしましたが、本社及び横浜の鶴見ＮＤビルの新築により、建物及び構築物が2,157百万円増加したこと等によるものであります。」
本社および横浜の鶴見NDビルの新築により建物・構築物が2,157百万円増加し、建設仮勘定は1,279百万円減少した。BCP向上を含む建替え計画が資産計上を伴う段階まで進展している。 - FY2019-Q2BCP対応計画の拡張有価証券報告書
「現横浜営業所のビルは、1987年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。」
新横浜ビル建設計画により、老朽化した現横浜営業所に対する地震等の災害対応を具体化する別拠点の計画が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、NDビルを取り壊すことを決定したため、当第３四半期連結累計期間において、64百万円の減損損失を計上いたしました。」
老朽化したNDビルの取り壊し決定と64百万円の減損損失計上が引き続き確認される。BCP向上を含む本社建替え計画について、前四半期から新たな段階の記載はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、NDビルを取り壊すことを決定したため、当第２四半期連結会計期間において、64百万円の減損損失を計上いたしました。」
老朽化したNDビルの取り壊し決定により、地震等の災害への対応を含むBCP施策が、建替え決定後の具体的な段階に進んでいる。 - FY2018-Q1BCP対策計画の具体化有価証券報告書
「東京営業所のNDビル（東京都台東区上野５－14－１）が昭和53年竣工で老朽化してきており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。」
新本社ビル建設の取締役会決議により、地震等の災害への対応を強化するBCP施策が具体化した。着工・移転は予定段階であり、完成・稼働の実績ではない。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成23年３月に発生した東日本大震災に続いて、平成28年４月に発生した熊本地震も発生し、九州地区に生産拠点を有する自動車部品メーカーや電子部品メーカーの操業停止が、その他の地域にある工場の生産停止を引き起こすなど地震のリスクが常に存在します。」
熊本地震による操業停止と他地域の工場への波及を踏まえ、地震によるサプライチェーン・生産停止リスクを記載している。