新本社ビル建設によるBCP・業務効率・キャッシュフロー改善
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「前期に行った本社の移転により賃借料他の経費削減が図られたことやテレワークやリモート営業の活用で旅費交通費他の削減が進み、ある程度減収分を補うことが出来ました。」
2019年9月に完了した新本社への集約化について、賃借料等の削減効果が当四半期の減収を一部補う要因として引用されている。 - FY2020達成有価証券報告書
「2019年９月に実施した既存事務所の新本社ビルへの集約化により賃貸料等の費用削減も進んでおります。」
新本社ビル建設・移転計画について、既存事務所から新本社ビルへの集約化が2019年9月に実施されたと記載され、移転の完了が確認された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて986百万円増加し、7,134百万円となりました。建設仮勘定が1,279百万円減少いたしましたが、本社及び横浜の鶴見ＮＤビルの新築により、建物及び構築物が2,157百万円増加したこと等によるものであります。」
新本社ビル建設について建設仮勘定が減少し、建物及び構築物が2,157百万円増加した。建設計画が建物の資産計上を伴う段階に進んでいるが、移転完了の記載はない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて800百万円増加し、6,948百万円となりました。建設仮勘定が864百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が1,741百万円増加したこと等によるものであります。」
新本社ビル建設について、建設仮勘定が減少する一方、建物及び構築物が1,741百万円増加し、固定資産が800百万円増加した。建設計画が資産計上・移転関連費用の発生を伴う段階へ進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて567百万円増加し、6,715百万円となりました。…建設仮勘定が700百万円増加したこと等によるものであります。」
新本社ビル建設に伴う建設仮勘定が700百万円増加し、前期末の1,279百万円から1,980百万円となった。建設計画が財務数値に表れる実行段階で進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「新本社の竣工を2019年８月に控え、移転関連費用の発生で一般管理費の増加が見込まれております」
新本社ビル建設は、建設仮勘定が前期の194百万円から1,280百万円へ増加し、2019年8月の竣工を控える段階まで進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「主に本社建築に伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産が合計で613百万円増加したこと等によるものであります。」
新本社ビル建設について、建設仮勘定が194百万円から716百万円へ増加し、有形固定資産も合計613百万円増加した。計画が建設実行段階に進んでいることが財務数値に表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、NDビルを取り壊すことを決定したため、当第３四半期連結累計期間において、64百万円の減損損失を計上いたしました。」
新本社ビル建設計画に伴う既存NDビルの取り壊し決定と64百万円の減損損失計上が、前四半期に続いて確認される。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、NDビルを取り壊すことを決定したため、当第２四半期連結会計期間において、64百万円の減損損失を計上いたしました。」
新本社ビル建設計画について、既存NDビルの取り壊し決定と64百万円の減損損失計上が行われ、計画が意思決定後の具体的な実行段階へ進んでいる。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、新本社ビルの建設について決議いたしました。／地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図る。／総事業費：約20億円／着 工：平成29年12月（予定）／新本社ビルへの移転：平成31年９月（予定）」
老朽化した東京営業所への災害対応、新本社への本部・東京営業所・国際センター等の集約、賃借料削減によるキャッシュフロー改善、セキュリティ・生産性向上を目的として、新本社ビル建設を決議した。総事業費は約20億円、平成29年12月着工、平成31年9月移転の予定である。