Komori
日本電計(9908)・施策達成

株主への配当と中間配当13円

FY2017-Q2に初出。37回の記載のうち16回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-10。

37記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q3 – FY2019達成FY2021-Q3 – FY2022引き上げFY2023-Q3 – FY20262016: 12017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 82026
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1263社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1288社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの1288件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-10その他google.com

    「Denkei:業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」

    配当予想の修正が発表されたが、提示された記事本文には修正後の配当額や増減方向が記載されていないため、具体的な水準の変化は判定できない。
  2. FY2027-H1達成有価証券報告書

    「第82期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 613,702千円 ② 1株当たりの金額 54円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月7日」

    2027年3月期の中間配当54円が取締役会で決議され、前期の中間配当43円から11円増配する計画が実施段階に進んだ。
  3. 2026-08-07再掲決算

    「2027年3月期(予想) 54.00 - 55.00 109.00」

    2027年3月期の年間配当予想109円が、直近公表予想から修正なしで維持されている。
  4. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「従いまして、当期の年間配当は、中間配当43円、期末配当54円の年間97円、前期比10円の増配となる見込みであります。2027年3月期は、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等に伴い当期純利益は減益となる見通しですが、株主還元の重要性や自己資本を着実に積み上げられていることを踏まえ、中間配当54円、期末配当55円の年間配当109円、と増配を予定しております。」

    2026年3月期の年間配当は97円へ前期比10円増配となる見込みで、2027年3月期も年間109円への増配予定が示された。利益減益見通しの中でも株主還元を継続・拡大する計画となっている。
  5. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 486,064千円 ② 1株当たりの金額 43円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月8日」

    2026年3月期の中間配当43円が決議され、前期中間配当40円から3円増配となった。
  6. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「従いまして、当期の年間配当は、中間配当40円、期末配当47円の年間87円、前期比7円の増配となる見込みであります。2026年3月期は、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等に伴い当期純利益は小幅増益となる見通しですが、自己資本が着実に積み上げられていること等を踏まえ、株主の皆様に積極的な還元を図るべく、中間配当43円、期末配当47円の年間配当90円、と増配を予定しております。」

    2025年3月期の年間配当は87円と前期比7円増配となる見込みで、2026年3月期も年間90円への増配予定が示された。
  7. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 457,907千円 ② 1株当たりの金額 40円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月9日」

    2025年3月期の中間配当40円が取締役会で決議され、前期の中間配当35円から増配する計画が具体化した。
  8. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2025年3月期は、成長戦略や経営基盤強化に係る戦略的な投資等に伴い当期純利益は減益となる見通しですが、自己資本が着実に積み上げられていること等を踏まえ、株主の皆様に引き続き積極的な還元を図るべく、中間配当40円、期末配当42円の年間配当82円、と引き続き増配を予定しております。」

    2024年3月期の年間配当は80円へ前期比5円増配となり、さらに2025年3月期は中間40円・期末42円、年間82円を予定している。利益減益見通しの中でも増配予定が示された。
  9. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「第79期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行っております。① 配当金の総額 404,860千円 ② 1株当たりの金額 35円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日」

    第79期中間配当について、1株当たり35円の決議段階から、2023年12月11日を支払開始日として実施済みであることが確認された。
  10. FY2024-Q2達成有価証券報告書

    「第79期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 404,860千円 ② 1株当たりの金額 35円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日」

    2024年3月期について予定されていた中間配当35円が取締役会で決議され、2023年12月11日を支払開始日として実施予定となった。
  11. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2023年6月23日 定時株主総会/普通株式/520,553/45/2023年3月31日/2023年6月26日/利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当について、1株当たり45円が2023年6月26日を効力発生日として実施されたことが確認できる。
  12. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「従いまして、当期の年間配当は、中間配当30円、期末配当45円の年間75円の配当を行いました。/2024年3月期の配当につきましては、中間配当35円、期末配当45円の年間配当80円を予定しております。」

    当期年間配当は75円となり、株式分割後換算の前期60円から実質15円増配となった。翌期の年間配当予定も80円へ引き上げられ、中間35円・期末45円が示された。
  13. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「第78期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行っております。① 配当金の総額 352,699千円 ② 1株当たりの金額 30円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日」

    第78期中間配当について、1株当たり30円の配当が2022年12月5日を支払開始日として実施されたことが確認できる。
  14. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「第78期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 352,699千円 ② 1株当たりの金額 30円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日」

    中間配当1株当たり30円の決議と2022年12月5日の支払開始日が示され、前期からの中間配当水準が再確認された。
  15. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「従いまして、当期の年間配当は、中間配当30円(分割前換算30円)、期末配当40円(分割前換算60円)の年間70円(分割前換算90円)の配当を行いました。/2023年3月期の利益配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、計画した業績を確保できることを前提として、株主の皆様への積極的な利益還元を図るべく、配当性向35%を目標として中間配当30円、期末配当40円を予定しております。」

    当期年間配当は70円となり、前期の65円から増加した。翌期についても中間30円・期末40円を予定し、配当性向35%を目標としている。
  16. FY2022-Q3達成有価証券報告書

    「第77期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行っております。① 配当金の総額 235,405千円 ② 1株当たりの金額 30円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日」

    第77期中間配当について、1株当たり30円の配当が2021年12月6日を支払開始日として実施されたことが確認できる。
  17. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「第77期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 235,405千円 ② 1株当たりの金額 30円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日」

    第77期中間配当は1株当たり30円となり、前期中間配当20円から10円増配された。
  18. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会/普通株式/353,109/45円/2021年3月31日/2021年6月28日/利益剰余金」

    第76期の期末配当1株当たり45円について、2021年6月28日を効力発生日として実施されたことが確認できる。前期の期末配当30円から15円増配となっている。
  19. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「従いまして、当期の年間配当は、中間配当20円、期末配当45円の年間65円の配当を行いました。」

    中間配当20円に加え、期末配当を前期の30円から15円増配して45円とし、年間配当は前期の50円から65円へ増加した。
  20. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「第76期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 156,938千円 ② 1株当たりの金額 20円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日」

    第76期中間配当について、1株当たり20円の配当が2020年12月7日を支払開始日として実施されたことが確認できる。
  21. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月10日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 156,938千円 ② 1株当たりの金額 20円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日」

    第76期中間配当について1株当たり20円を決議し、2020年12月7日を支払開始日とした。前期中間配当と同額で、継続的な配当が再確認されている。
  22. FY2020達成有価証券報告書

    「当期の配当につきましては、中間配当金は20円といたしました。…期末の配当金は30円とし、通期の配当金は昨年度実績と同じく50円の配当を行いました。」

    中間配当20円に加えて期末配当30円を実施し、通期配当は前期と同じ1株50円となった。継続かつ安定的な配当方針も再確認された。
  23. FY2020-Q3達成有価証券報告書

    「第75期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 156,938千円 ② 1株当たりの金額 20円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日」

    第75期中間配当について、1株当たり20円の配当が2019年12月9日を支払開始日として実施されたことが確認できる。
  24. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「① 配当金の総額 156,938千円 ② 1株当たりの金額 20円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日」

    第75期中間配当は1株当たり20円と決議され、前期中間配当18円から2円増配となった。
  25. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月21日 定時株主総会/普通株式/251,104千円/32円/2019年3月31日/2019年6月24日/利益剰余金」

    第74期の期末配当1株当たり32円について、2019年6月24日を効力発生日として実施したことが確認できる。
  26. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「中間配当は5円増配し、18円の配当といたしました。…期末の配当を3円増配し32円とし、通期では50円の配当を行いました。」

    中間配当は前期の13円から18円へ、期末配当は29円から32円へ増加し、通期配当は50円となった。継続かつ安定的な配当方針も引き続き示されている。
  27. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2018年11月13日開催の取締役会/普通株式/141,247千円/18円/2018年9月30日/2018年12月10日/利益剰余金」

    第74期中間配当は1株当たり18円と決議され、2018年12月10日を支払開始日とした。前期の中間配当13円から5円増加している。
  28. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「平成30年6月22日定時株主総会/普通株式/227,566/29/平成30年3月31日/平成30年6月25日/利益剰余金」

    第73期の期末配当について、1株当たり29円を決議し、平成30年6月25日を効力発生日として実施した。前期の期末配当27円から2円増加している。
  29. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「第73期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。/② 1株当たりの金額 13円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日」

    第73期中間配当について、1株当たり13円を平成29年12月11日を支払開始日として実施したことが確認できる。
  30. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。/② 1株当たりの金額 13円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日」

    第73期の中間配当について、1株当たり13円の配当を決議し、平成29年12月11日を支払開始日とした。
  31. FY2017達成有価証券報告書

    「当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。/当事業年度の配当につきましては、中間配当は、13円といたしました。…期末の配当を2円増配し27円とし、通期では40円配当を行いました。」

    中間配当13円の実施に加え、期末配当27円を決議し、通期配当40円が確定した。年2回の継続・安定配当方針と、内部留保を経営体質・財務体質の強化に用いる方針も示されている。
  32. FY2017-Q3達成有価証券報告書

    「第72期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。② 1株当たりの金額 13円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月13日」

    中間配当1株当たり13円について、取締役会決議後、平成28年12月13日を支払開始日として実施されたことが確認できる。
  33. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「第72期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    平成28年3月期の配当として1株25円を支払い、平成28年9月30日を基準日とする中間配当について1株13円を決議している。
一緒に動いた変遷

「仕入割引確保に伴う営業キャッシュ・フロー悪化傾向」は、この変遷が動いた37回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1087666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1仕入割引確保に伴う営業キャッシュ・フロー悪化傾向10回
  3. 22020年3月期の連結売上高1,000億円・営業利益34億円8回
  4. 3取締役・執行役員向けストックオプションの導入7回
  5. 4国内外の営業拠点網を活用したソリューション営業6回
  6. 5スマートフォン・タブレット関連需要の停滞と電機・自動車業界の投資慎重化6回
  7. 6引当金計上と円高による営業利益の圧迫6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電計の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-10の決算で、「引き上げ」でした。
株主への配当と中間配当13円|日本電計(9908)の変遷 | Komori