日本電計（9908）・リスク対処
与信管理・取引処理コンピュータシステムの停止リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社内情報システム停止・ウイルス感染リスク161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、サイバー攻撃や自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。また、世の中の情勢を踏まえつつ、情報セキュリティ態勢の見直し・強化も随時進めております。」
サイバー攻撃・システム停止リスクに対し、データセンター移行、毎日のバックアップ、情報セキュリティ態勢の見直し・強化を継続している。 - FY2024サイバー攻撃リスクの明示有価証券報告書
「サイバー攻撃等により、コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。」
従来のコンピュータ停止リスクに加え、サイバー攻撃が原因となる異常事態が明示された。データセンター移行、毎日のバックアップ、停電・障害・サイバー攻撃へのシステム対策も併記されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、地震や洪水等の自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。」
データセンター移行と毎日のバックアップによって、取引処理コンピュータの停止リスクを軽減する対応が引き続き示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、地震や洪水等の自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。」
従来のシステム停止リスクに対し、データセンターへの移行と毎日のバックアップを実施し、自然災害や障害への対応を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。」
大量の取引を処理するコンピュータシステムの停止リスクが、従来と同じ内容で引き続き開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。」
1日平均約10,000件程度の取引を処理するコンピュータシステムについて、システム停止時に営業活動が停止するリスクを記載している。