日本電計（9908）・リスク対処
政策的に保有する棚卸資産の販売見込みリスク
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
滞留・処分見込み棚卸資産の評価損見積り51社が書いているテーマ・逆風50社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「商品及び製品 1,378,576 1,150,154」
政策的に保有する棚卸資産は前期の1,378,576千円から1,150,154千円へ減少した。販売可能性低下時の簿価切下げリスクは残るが、対象残高は縮小している。 - FY2025対処有価証券報告書
「商品及び製品 1,820,664 1,378,576」
政策的に保有する棚卸資産の商品及び製品は前期の1,820,664千円から1,378,576千円へ減少した。販売可能性低下時の簿価切下げリスクは引き続き説明されているが、残高は縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「（政策的に保有する棚卸資産）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 商品及び製品 1,820,664千円」
政策的に保有する棚卸資産は前期の1,458,718千円から1,820,664千円へ増加した。顧客ニーズ等の変化により販売可能性が低下した場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性が引き続き示されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「商品及び製品のうち、政策的に保有している商品は取得原価で評価しておりますが、過去の販売実績等より収益性の低下が認められる商品及び営業循環過程から外れた商品について、当該商品を抽出し、過年度の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて一定の仮定のもと将来の販売見込みを評価し、帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。」
政策的に保有する商品及び製品1,458,718千円について、将来の販売見込みがなくなった場合に翌年度の連結財務諸表へ重要な影響を与える可能性があるとの会計上の見積りリスクが初めて独立して示された。