日本電計（9908）・施策前進
高粗利益率製品の独占販売権確保
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
採算重視の販売・製品構成転換49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風51社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の個別の粗利益率は11.3%となり、前期実績10.2%から1.1%改善いたしました。引き続き粗利率の高い製品の売上に注力したほか、システム提案型営業の強化も寄与いたしました。」
高粗利益率製品への注力とシステム提案型営業の強化により、個別粗利益率が10.2％から11.3％へ改善した。従来の粗利益率改善の取り組みが通期数値で更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の個別の粗利益率は10.21%となり、前期実績10.10%から0.11%改善いたしました。粗利率の高い製品の売上に引き続き注力したほか、システム提案型営業の強化も寄与いたしました。」
高粗利益率製品への注力に加え、システム提案型営業の強化が寄与し、個別粗利益率が10.10％から10.21％へ改善した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、個別では、売上高は52,950百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、粗利益率も前年同四半期比で0.8％向上しました。」
高粗利益率商品の取扱い増加等を背景として説明されてきた粗利益率改善について、当第3四半期累計でも前年同四半期比0.8％の向上が示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「利益率の高い商品の取扱いを増やしたことや、人の往来制限による旅費交通費等が削減され、営業利益は395百万円（前年同四半期比307百万円増）となりました。」
高粗利益率製品の取扱いを増やす施策が引き続き記載され、その結果として営業利益が前年同期比307百万円増加したと説明されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の個別で粗利益率が10.10％となり、前期実績9.42％から0.68％改善いたしました。粗利益率の高い製品の売上に注力したほか、大型の充放電検査設備の納品が寄与した結果であります。」
高粗利益率製品への注力と大型充放電検査設備の納品により、個別粗利益率が9.42％から10.10％へ0.68ポイント改善した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当会計年度の個別で、粗利益率9.42％となり、前期実績9.08％から0.34％改善いたしました。粗利益率確保の意識を高めたほか、粗利益率の高い製品の輸入品の独占販売権を確保する等の施策を行った結果であります。」
高粗利益率製品の独占販売権確保などの施策により、個別粗利益率が9.08％から9.42％へ0.34ポイント改善したと説明されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「粗利益率の高い製品の輸入品の独占販売権を確保する等の施策を行った結果であります。」
粗利益率の向上を通じてROEを高める具体策として、高粗利益率製品の輸入品に関する独占販売権の確保を挙げている。